近年、創価学会首脳部が会員を査問・除名しているとの話がネット上で話されていますが、私にはずいぶんと奇妙な光景に写ります。
創価学会は宗教法人です。宗教法人である以上、創価学会は誰のものなのでしょうか？
結論から考えれば会員のものであり、会員の組織ということになります。
法律上では、宗教法人は組合と同等に扱われます。
厳密に言えば、会長や理事その他の役職は、会員相互の選出によって選ばれます。
現在の創価学会が行っている、人事部による会長・副会長などの選出は、宗教法人でなかった創価学会創立当初の習わしで行われているに過ぎません。本来は会員相互の選出によって選ばれるべきものなのです。
ですから組織上、理事や会長そして職員などは、会の運営を円滑に進めるための便宜上の役職にしか過ぎません。会長やその他の役員には、会員を一方的に除名するなどの権限は持ち合わせていないのです。
あるとすれば除名の対象となる会員が、国の法律を犯した時ぐらいでしょう。通常は会員相互の話し合いの中で決められるべき事柄なのです。
もし現在の執行部が、会員の除名を一方的に行っているのであれば、宗教法人法に違反する行為といっても過言ではありません。
私の想像ですが、彼ら執行部の手口は、対象となる会員を査問や除名などという言葉で脅し、会員自ら退会届けを提出する形をとらせているのでしょう。
まさに卑怯な、そして愚劣な行為です。
