老人医療費無料化(3)

副題「極悪の学者の竹中平蔵」

バイコクドの小泉純一郎が自民党の総理になる頃には、宏池会（こうちかい）でＮｏ.２になっていた丹羽ゆうや氏は、高い政治理念の「人殺しの武器より『福祉予算』に税金の配分をするべきだ」という信念を基に活動していました。そして加藤紘一の支援を受けて、彼の念願通りの厚生労働大臣となり「老人医療費無料化」を実現しました。

この頃の老人達は医師の勧めもあって、老える前の予防医学の活動に盛んでした。空き地があれば、そこをゲートボール場に使い、ご近所の老人達が声を掛け合って、ゲートボールや歩け歩け運動、ランニング等にも多くの老人が参加し、引きこもりの老人が全くいなかったと言っても過言ではない程の活動的な老人社会となっていました。

その様ななか選挙にも選ばれていない、どこぞの大学教授の竹中平蔵という輩が、小泉内閣の中枢に治まって悪の学問をまき散らかし、日本社会の構造をメチャクチャに破壊し尽くしました。まさにサタンの学問と言っても過言ではないでしょう。彼はマスコミに「老人医療費無料化は、病院を老人達のサロン化としている」と言って老人医療費無料化を攻撃しました。その言葉をマスコミは大々的に取りあげ、テレビの朝の番組でお笑い女優を使い、老人医療費無料化が無駄な経費となり、若者に国民健康保険の負担をかけて高くなってしまうという話を面白おかしく話していました。この発言により老人と若者の敵対関係を生み出してしまったのです。また、この言葉が丹羽ゆうやの評判を落とし、次回の選挙では落選してしまいました。

池田先生は学問は誰の為に学ぶのかという事で創価大学を設立させましたが、その学校訓として「創価大学を、人類の平和を守るフォートレス（要塞）たれ」と残しています。それに対し、竹中平蔵の学問は、まさにサタンの学問です。

小泉純一郎は自民党総裁選のさなか「私が自民党をぶっ壊す」という意思表示をしていましたが、彼は公約通り自民党の中にあった自主独立派の議員をことごとく離党させ、アメリカ従属の議員には恩恵を与えています。

この「自主独立派」議員達は、田中角栄が育て上げた議員達でしたが、竹中平蔵のサタンの頭脳を借りて破壊し尽くしてしまいました。

この時、恩恵を与えられた安倍晋三派の中には、後の自民党不正献金で話題になった世耕弘成（元マスコミ関係者でマスコミ人気の出る極意を小泉純一郎に助言していた人）や宏池会（こうちかい）の菅義偉、岸田文雄等が含まれます。

一方、亀井静香等は郵政民営化に反対した為に離党を勧告されています。亀井静香はキューバ革命の英勇のチェ・ゲバラの写真を議員会館の中にある自分の事務所の壁に貼り付け、絶えず自分の政治行動はどうあるべきかという理念を持ち続け「日本国民の為の政治をすべきだ」と自身を諫めていた議員です。そして「小泉純一郎の主張する郵政省の民営化は、アメリカ金融業のハイエナに美味しい餌を与えるだけだ」と反対していました。亀井静香の主張した「郵政省を民営化にしてしまえば、買い馬の首を根こそぎ切り取られる」という明確な言葉（忠告）を支持者達に与え続けていましたが、結果的に自民党離党をさせられてしまいました。

日本のマスコミは、これらの議員の忠告を公開しようとはせず、小泉純一郎の人気を煽っていました。政治の善し悪しの分からない一般の主婦達が呼び掛ける「純ちゃーん」という言葉や「ライオンヘアー」という言葉などを作り上げ、盛んにテレビ番組等で宣伝していました。

老人医療費無料化が小泉純一郎内閣の悪政によって廃止になってしまい、その代わりに老人医療費無料化に使われていた僅かな金額をイラク特措法に割り当てられてしまいました。しかもそのイラク特措法への支出は巨額な金額となり、その為に若者の国民健康保険税を引き上げる結果になってしまったのです。

その後、取り残された老人達は老える前の予防医学をしなくなりました。その為か私の近所で大衆浴場を経営していた人は、糖尿病を悪化させ足の膝から切断するはめになり、切断した後は家族に介護され生きてはいましたがその後まもなく亡くなっています。またご近所の元気の良いお婆ちゃんが歩け歩け運動を一人でやっていたのですが、私がこのお婆ちゃんに声を掛けて「◯◯さん毎日の運動で、元気で良いですね」と声をかけると、お婆ちゃんは「私を知ってる方ならば、私の帰る家が分からないのです」と言うのです。身体は日々動かして健康的だったのでしょうが、話し相手の仲間がいなくなった為のボケの始まりだったのでしょうか。安全の為に、お婆ちゃんを息子さんの所へ案内しました。

結局、小泉純一郎の老人医療費無料化の廃止は、逆に介護手当やその他多くの医療費の無駄使いを生み出してしまったのです。その後、国民健康保険料の費用は地方に行けば行くほど高額に跳ね上がり、若者達の負担は増していきました。浜田幸一が言ったように、この時の公明党の政治行動は憲法違反を犯したばかりではなく、国民の健康をも悪化させてしまっているのです。

その後の安倍晋三や岸田内閣の政治は、日本国民の税金は福祉予算に使われるのではなく（日本国民に対する福祉予算は全くの皆無）、アメリカ軍学へ横流し（アメリカの高額なガラクタ武器の購入等に割り当てられている）という構造になっています。

公共料金は跳ね上がる一方で、更に高額な税金が私達の生活に負担を掛け、苦しい生活費用の負担に悩まされ続けています。また地方では、買い物する為の一家に一台という中古車さえ持つ事が出来ません。まったく希望の見えない未来となっています。現在の自民・公明の政治は「地方格差社会」を作り上げています。

（つづく）