ロシアとウクライナの戦争
副題 「日本政府に課せられた役割」
れいわ新選組の山本太郎代表が、自民党政権の石破 茂首相に「消費税廃止」や「国民生活支援金10万円」を要求すると、与党側（自民・公明）で「その様な事をしたら、その予算はどっから捻出させるのか」と、必ずヤジを飛ばす無能な国会議員がいますが、私はこの様なヤジに対して、あえて反論をさせて頂きます。
アメリカのバイデン大統領が「私が岸田（前内閣総理大臣）に言った」として始まった、ウクライナの武器輸入代金を日本政府が肩代わりするということ。これは、安倍政権の時に成立した国内法（武器等防護）に基づいて、岸田がウクライナに代わって武器輸入代金の肩代わりを決めたのでしょうが、その支払い方法というのは、自国民に分からないように「国際銀行」の制度を悪用したものです。もう既に、約17～20兆円という巨大な金額が、国際銀行を通じてアメリカの武器産業界に支払われています。（本来、国際銀行は開発途上国への経済資金援助金ＯＤＡの窓口として使用されている銀行です。）
この国際銀行を通じて支払う仕組みは、日本の国税を担保としています。果たして、この膨大な財源はどこから捻出しているというのでしょうか。（たいした主力産業もない弱小経済国のウクライナに、高額な武器輸入の代金を支払う能力はもとより無いでしょう、その為、その肩代わりとして全ての代金支払いは日本国民の血税によってまかないましょう）と言う話です。
更に今回のトランプ大統領の「スーパー関税」の件について。見返りとして5500億ドル（80兆円）の投資をし、その利益の９割が米側に配分されるという不可思議な文書無き合意。その他ガラクタの武器を購入する事やボーイング機100機の購入。また、日本の農家を廃業に落とし込む事になるであろう、アメリカ産米の輸入を75％に拡大する事など。（日本共産党の赤旗を参照して下さいhttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-07-27/2025072701_02_0.html ）
これらの代金を日本政府は回収する当てがあるのでしょうか。
こうしたウクライナの武器購入や今回のトランプ関税の妥協など。この膨大な資金を、日本国民に生活資金として配れば、どれだけの経済効果が生まれるのか計り知れない。現在の政権与党は、アメリカに従うだけの無能な国会議員どもである。石破政権は「国民の安全と命を守る」と口では言いながら、その国民の金をアメリカにバラまき続けている。まさに売国政権だ。この様な自公政権との話し合いを決め込んでいる野党も同じ売国奴の仲間か。
今回のトランプ関税の問題は、レーガン大統領が行ったスーパー関税の構図と全く同じで、日本の首相に命じています。その時の首相は中曽根康弘で、日本の各大手銀行にアメリカの国債を購入させる事を財務省に命じています。それが、後に売却できない塩漬け国債となって、バブル崩壊後の銀行各社を経営不振に落とし込んでしまいました。当時の自公政権は「銀行は国民の血液だ」と言って日本国民に借金を押し付け、銀行救済という名目で国債を発行しています。（結果的には、日本国民がアメリカの借金を背負う形になっています。そして売却できない塩漬け国債の額は17兆円以上とも言われています）
日本の経済学者の中には「この塩漬け国債を一刻も早く売却するべきだ」と主張している方達がいますがその代表的な一人として植草一秀さんがいます。政権与党の国会議員は、この事を叫ぶ議員は一人もいません。アメリカ軍学の売却抑制勧告の塩漬け国債を売却されたら、アメリカ＄が暴落してしまう為に、日本政府に「暗殺」の危うさをチラつかせながら売却をさせないようにしているのではないでしょうか。
私は主張する。もう、そろそろ国際通貨をアメリカ＄ではなく、ロシアのルーブルにシフトさせる時機ではないのか。ロシアは日本の隣国であり、原油や液化天然ガスの輸出国でもある。アメリカが主張する貿易の不均衡などの一方的なバランスは生まれるわけもなく、日本の経済の為には一刻も早くアメリカ＄からルーブルに切り替えるべきではないでしょうか。日本の大企業も、貿易相手国を切り替えて、アメリカよりもロシアにすべきではないかと思っています。
現在、国際銀行に日本政府の補償代金を支払えないという事が予測される為に、国際銀行が破産してしまうのではないかという話が出ています。その事から、石破政権の中から「日本国民の税金を使って、国際銀行を守る為に増資するべきではないか」という意見まで出てきています。
どうせ増資をするのであれば国際銀行ではなく、サウジアラビアが加盟しているブリックス銀行に増資をすればいいのではないか。「アメリカ＄よさようなら」そして「ロシアのルーブルさんこんにちは」という、大きく金融の変化をさせるべきではないかと私は考えています。
日本を植民地とする外交は許せません「日本は独立国です」。アメリカ軍の総退去を求め、全て日本に返還するべきだと訴えます。
鳩山 由紀夫（第93代内閣総理大臣）の祖父である鳩山 一郎氏が、戦後間もなく日本の総理大臣になりましたが、その時の政策はソビエトとの等距離外交を目指していました。今は、まさにその時代に入っているのではないでしょうか。アメリカのトランプやバイデンの吸血鬼どもめ、どれだけ日本国民の血（血税）を吸い取れば満足するというのか。こんな国を友好国と考えるよりも、お隣のロシアや中国や隣国を友好国と考えるべきではないかと私は強く主張します。
私は叫ぶ「独立国、日本国が一番」。（日本国民を大切にする政治をするべきだ）
今回アメリカに投資するという80兆円の額を日本国民ひとりひとりに配布する事を考えてみて下さい。
80兆円 ÷ 日本の総人口 1億2433万人 ＝ 日本人一人当たりの生活支給金
その額は60万以上になるはずです。3人家族で60万円×３になれば家庭はどれだけ楽になるでしょうか。
しかしその額は逆に税金として国民から、これから吸い上げられる額です。
あれだけの無駄遣いをした年金機構に、このお金をそそぎこめば、たちまち100年安心年金となるはずです。
