日米合同委員会

サンフランシスコ平和条約終結以降、ＧＨＱの解体に伴い、在日米軍基地の運用のために設けられた組織である。

主に在日米軍関係機関が、日本領土内において円滑に活動出来るように、日本の法律を変える為に設けられた委員会とされている。

政治家は参加せず、省庁から選ばれた日本の最高トップ官僚と在日米軍のトップがメンバーとして参加し、月２回の協議を行っている。

尚、ノンフィクション作家の矢部宏治氏によると、最低でも60年以上、1600回はやっているとのこと。

任務協議は月２回、秘密の会合として（ニュー山王ホテル内で）行われる。個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される。

日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長・農林水産省経営局長・防衛省地方協力局長・外務省北米参事官・財務省大臣官房審議官等からなり、その下に１０省庁の代表から２５委員会が作られている。

アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使・在日米陸軍司令部参謀長・在日米空軍司令部副司令官・在日米海兵隊基地司令部参謀長等からなる。