マイナンバーの持つ危険性。
安倍内閣は現在テロ対策として、内閣・外務省・検察庁・防衛省で構成するテロ対策ユニットを編成しつつあります。
名目上は、テロを未然に防ごうという対策組織で、検察の犯罪情報、防衛省の軍事情報、外務省の対外的な情報を一つにとりまとめ、総合的なテロ情報を得ようとするのが、テロ対策情報ユニットの基本的な考え方です。
しかし、このユニットの中に、防衛省が取り込まれるという事は、日本国の政治態系を大きくゆがめてしまう危険性があります。
アメリカ軍は1980年代、日本及びその周辺から得られる全ての情報を一括してペンタゴン（米国防総省）に送るシステムを完成させています。
（＊米ハドソン研究員レポートでも明らかになっている）
2017年になった現在、日本の防衛省は、このシステムにどっぷりとつかり、アメリカの情報システムがなければ日本の防衛省は機能しないとまで言われています。
端的に言い換えれば、アメリカの軍事機構が日本の情報システムの中に大きな影響力を持って日本を誘導しかねません。
そして、この中にマイナンバーが取り込まれたとき、国民の全ての情報がアメリカ軍部ににぎられ、日本の国政を操作されるという可能性が高まります。
この様な事を懸念するのは、現在の安倍政権がシンクタンクにしていると思われる日経・ＣＳＩＳ（アメリカ産軍学共同体の日本支局）の存在です。
多くの著名なアドバイザーが在籍していますが、その中でも特に注目されるのがリチャード・アーミテージとデニス・ブレアの存在です。
リチャード・アーミテージの日本政府に対する提言は、安倍内閣によっていくつか実現しています。
そして、以前アメリカ合衆国国家情報長官を勤めていたデニス・ブレアの存在です。
彼が国家情報長官を辞めなければならなかった訳は、テロ対策のために情報を一括させ、アメリカ国民を管理しようとした事にあります。
この事からオバマ政権の反発を生み、国家情報長官を辞めなければ成りませんでした。
この様な人物が今回、安倍内閣が進めているテロ対策情報ユニットのアドバイザーに加わっていると思われる以上、その危険性がより一層心配されます。
