今度の衆議院選挙は平和国家の最終章

平和国家の最終章

2015年に戦争法(平和安全法制)が成立し、日本軍(自衛隊)はアメリカ軍と共に、世界のあらゆる所で軍事行動ができるようになりました。

今や、いつでもアメリカ軍の先兵として、日本軍が起用されるのは秒読み段階の状態です。

北朝鮮問題の現在進行形では、安倍首相がアメリカと共に◯◯の一つ覚えよろしく、経済制裁と対話を叫んでいます。

本来、北朝鮮との対話を望むのであれば、話し合いの窓口を残しておくというのが外交上の普通の形ですが、安倍首相はその窓口である朝鮮総連に打撃を与え、話し合いの窓口を自ら塞(ふさ)いでいます。

これでは北朝鮮に呼びかける話し合いは成立しません。

行っている行動は事実上は圧力のみです。

このような日本政府の対応は、北朝鮮から見れば、アメリカと行動を共にしている と見られるのは当然です。

今回の北朝鮮の核開発・ミサイル開発によるアメリカとの緊張は、北朝鮮から引き金を引くという事はまずありえません。

引き金を引くのであれば、アメリカ側からでしょう。

一度引き金を引いてしまえば戦争は避けられません。

アメリカと北朝鮮との戦争が始まれば、事実上北朝鮮の攻撃対象は、韓国と日本です。

安倍首相は日本の防衛を、アメリカに頼りきっていますが、日本には原発が50数基ある以上、守り抜く事は不可能です。

現実的に考えれば、アメリカと北朝鮮との戦争で犠牲になるのは、韓国と日本だけです。

北朝鮮から遠いアメリカは無傷でしょう。

今や安倍首相のとっている行動は、日本国民の生命財産を横暴な軍事行動をとる大国、アメリカに任せきりです。

安倍首相は本当に日本国の総理なのでしょうか?。

あまりにも愚かな政治家としか言いようがありません。

国民の命は二の次三の次という、アメリカ寄りの政治をしています。

まるで日中戦争の仕掛け人である彼の爺さまの岸信介と同じく、無責任な政治家です。

日本国内において、自民党・公明党がアメリカの要望を受け入れて、日本国民を誘導するために、これまで成立させてきたマイナンバー・特定秘密保護法・司法取引・盗聴法・共謀罪法はもう施行済みです。

後は死の商人であるアメリカ産軍学共同体の思惑通り、いかにして負の連鎖を引き起こしていくか。の現実に迫(せま)られています。

一旦起きてしまった負の連鎖は、後戻りすることはできません。

多くの生命財産を奪い、最終章まで突き進むのみです。

そして一旦この負の連鎖が起きれば、彼ら死の商人は、私達にこう呼びかけるでしょう。
「さあ、憎しみ合いなさい。殺し合いなさい。私たちは貴方たちに有利な、高性能の殺戮兵器を供給しますよ。どんどん買って下さい。そして殺し合ってください。ありがとうございます。」

このような死の商人の、思惑通りにしない国づくりの為にも、今度の衆議院選挙が、平和国家の崖っぷちです。

平和国家日本の最終章にしない為に、あなたの大切な一票を、戦争法を成立させた自民・公明・維新等に投票することはせずに、憲法9条を守りぬき、戦争法(平和安全法制)・特定秘密保護法・共謀罪法の廃止を強く呼びかける政党に投票すべきです。

もう後がありません。





2017年09月21日