実質的にその引き金を握るのはアメリカです。
しかし、そのアメリカ自身も北朝鮮に隣接する国であるアメリカ同盟国の、韓国と日本の同意がなければ、攻撃に踏みきることはできないのです。
アメリカの防衛目的というだけで、韓国と日本国民の生命・財産を犠牲にし、多くの死傷者を出すかもしれない戦争に突入することはできないのです。
アメリカは第二次世界大戦後、自国の軍需産業を温存する手段として、国際軍事警察の旗を掲げ、これまで世界最大の軍事力を保有してきた以上、自国の安全を確保するとの目的だけで、同盟国を犠牲にすることはできないのです。
もし、日本と韓国の同意なしに、北朝鮮との戦争状態に入った場合、アメリカは国際軍事警察の旗を降ろさざるを得なくなり、同時にそのことはアメリカ産軍学共同体の崩壊を意味することになるからです。
ですから、トランプ大統領は国連総会でも日本の安倍総理とのツーショットに執拗にこだわり、北朝鮮攻撃の際には日本の同意があることを世界にアピールしているのです。
日本の安倍総理は、今回の衆議院解散の理由付けの一つとして、次のように語っています。
＊一部抜粋
「国民の信任なくして、国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。我が国の国益を守るため、毅然（きぜん）とした外交を推し進めることはできません。国民のみなさまの信任を得て、この国を守り抜く決意であります。緊迫する北朝鮮情勢。まさに国難とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮する。自らが先頭に立って、国難に立ち向かっていく。これが、（中略）国民のみなさまとともにこの国難を乗り越えるため、どうしても今、国民の声を聞かなければならない。そう判断いたしました。この解散は国難突破解散であります」
との内容を記者会見で発表しました。
この永田町的発言では解りずらいので、一般的な言葉に変えれば次のようになります。
「北朝鮮は核開発・ミサイル開発を中止し、拉致問題を解決しなければ、アメリカとともに国際的な圧力を高めていきます。しかし、その行動には戦争の危険性が存在します。国民の生命・財産を脅（おびや）かし、多くの犠牲者を出す恐れがあります。しかし私はこの圧力を弱めようとはしません。アメリカ本土を脅かす北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本の国民の生命・財産を脅かすことがあろうとも圧力を強めていく決意であります。しかし国内には、圧力ではなく、対話や別の道を模索するべきとの声があります。今回の衆議院解散選挙は、圧力か、対話や別の道を模索するべきかを、国民に判断して頂く選挙です」と語ったことになります。
まさにアメリカの北朝鮮に対する戦争の引き金を、安倍晋三は今回の衆議院選挙で、日本国民にその責任を押し付けた形になります。
もし、今回の選挙で自民党と公明党を勝利させてしまえば、日本国民自ら生命・財産をアメリカ大統領トランプに全てを委ねてしまう事になります。
今回の衆議院選挙は、私達一人一人、命がかかっている選挙です。
安易な一票を投じて後々後悔しないように願いたいものです。
＊補足として、アメリカの軍事行動を阻止した歴史がお隣の韓国にあります。
第42代アメリカ合衆国大統領、ビル・クリントンが1994年に北朝鮮核危機に関して、核施設精密攻撃を準備しましたが、大韓民国第14代大統領の金泳三（キム・ヨンサム）が、北朝鮮との戦闘が始まれば、韓国に多くの死傷者が出てしまうとの理由で、アメリカの攻撃を許しませんでした。
