小泉政権以降、特に安倍政権になってからの選挙前のマスコミの報道は、特定の候補者に焦点が当たり、不公平な報道をするという理由で、選挙に関する報道はほとんどなく、候補者を選ぶ場合は政見放送に頼らざるを得ない状態でした。
しかし今回の選挙では、小池百合子が立ち上げた希望の党を中心にした報道が、ワイドショーやその他のニュース番組で、毎日のように報道されています。
これまで日本のマスコミが（特にテレビ報道の番組）不公平な報道をするという理由で、選挙に関する報道をしてこなかったにも関わらず、なぜ今回の選挙だけ異常な量の報道をしているのでしょう・・・。
私には、このような現象は、一つの特定勢力の意図する力が働き、野党共闘の分断を目論んでいるようにしか思えません。
私がこのような考えを持っていても、読者の皆様には、私たちの日本国に一つの特定勢力の意図する力が働くなど、有り得ないと思われるでしょう。
しかし、それができる制度づくりは、小泉政権時代の金融制度改革によって出来るようになってしまっているのです。
小泉政権以前は、日本のマスコミに対しての、外国人投資家の株式保有率制限を２０%以下に制限されていました。
これは、マスコミに対する外国人投資家の株式の保有率が20%を超えることによって、マスコミに対する人事権に悪影響与えてしまい、日本の世論が誘導されてしまうということで制限を与えていました。
しかし、アメリカの強い要望である金融改革制度要求に応じ、小泉総理は日本のマスコミに対する外国人投資家保有率制限を38%までに引き揚げてしまったのです。
そして現在の日本では、外国人投資家保有率が35%を超えるものになってしまっており、日本の大手マスコミに対する人事権は、明らかに外国人投資家に握られている状態です。
このような状態で、日本の独自性ある報道などできるはずがありません。
明らかに外国人投資家によって、日本のマスコミがコントロールされているということは明白な現実なのです。
ですから自民党政権に対する批判的な報道はほとんどされず、特定秘密保護法反対・戦争法反対・原発再稼働反対などのデモは、これまでにない程の盛り上がりを見せ、多くの参加者を動員していましたが、大手新聞やテレビ報道等ではほとんど取り上げられる事はありませんでした。
このように、コントロールされたマスコミから流れる情報を視聴している私たちが、正確な判断などできるはずがありません。
当然のことですが思考は安倍政権側に誘導され、中国脅威論・北朝鮮脅威論に翻弄（ほんろう）されてしまっています。その為、創価学会の基本理念が人間尊重・生命尊厳・絶対平和主義であるにもかかわらず原田達、創価学会執行部の中国脅威論・北朝鮮脅威論に誘導されてしまっているのです。
本来、私たち創価学会員が断じて守りぬかねばならない人間尊重・生命尊厳・絶対平和主義の基本理念を捨て去ってしまっていても気付かず、池田先生を裏切った極悪人原田達、創価学会現執行部や公明党に騙され続けています。
この現状打開する為には、早く創価学会員一人一人に間違いを気付いてもらうしかありません。
その為に私は創価学会への不買運動を呼びかけています。不買運動の拡散を！！
（補足）
＊先進国では、マスコミに対する外国人投資家保有率制限は15%前後に制限されています。
