アメリカ国防長官のエスパーが、岩屋毅防衛相と会談し、ホルムズ海峡有志連合構想について、日本の協力を要請（要求）してきた。それに対しての岩屋の返答が「政府全体で総合的に判断していきたい」との事だった。
先月までのニュースでは、アメリカ国防総省（ペンタゴン）が、日本の行政官僚機構の中で最も権力があるとされている外務省の北米局長（内部部局の一つ）に対して、ホルムズ海峡有志連合に参加するように日本政府に働きかける事を強く求めているとの報道がされていましたが、アメリカ軍部は日本の政治と行政の両面に強い圧力をかけ、アメリカの要求から逃げ切ることができない状態に追い込んでの、今回のエスパー国防長官の表向きの要請(要求)になっているのです。
そしてこの要求に応えた岩屋毅防衛相の返答が「政府全体で総合的に判断」という言葉になっています。
この総合的に判断とは、外交上どのような意味を持つものなのでしょうか？。
歴史上は政府与党が、外交でのアメリカの要求をかわすために使われていた言葉は「前向きに善処します」とのフレーズでした。
「善処」の持つ意味は、「あなたが要求する事柄に対して実現するよう努力はしますが、叶わなければごめんなさいね」という、やんわりとした事実上要求お断りの外交用語でした。
しかし、岩屋毅防衛相はあえて「政府全体で総合的に判断」との言葉を使用しています。
総合的に、判断の外交上とられる意味は、「ホルムズ海峡有志連合に参加できるよう政府一丸となって実現する」との意味合いになります。
現在の安倍政権は、国民の見えないところで事実上、アメリカ軍忠誠の軍事国家を始動させていることは明らかなのです。
そしてエスパーは、重ねて、スエズ運河を含むシリア・紅海・エチオピア・ソマリア・ジブチに関係するアメリカ主導の有志連合参加をも呼びかけていました。
最早これからの日本は、ホルムズ海峡有志連合参加を皮切りに、アメリカ軍部のしもべとなって軍事行動をおこす国家になり下がってしまうのです。
その結果、将来起こりえる明らかな苦悩は、自衛隊員の血の犠牲と、国民に課せられる重税によって暗黒の国家を迎えてしまうということです。
既に憲法９条の「不戦の理念」を維持することすら出来ない現状に追い込まれてしまっているにも関わらず、国政を任されている公明党国会議員はもちろんの事、地方議員や党員からも、このようなアメリカの要求や日本政府の対応を批判する声が聞こえてきません。
この者たちが自分が犯した罪を気付くのは、多くの血の犠牲者が出てからなのでしょうか？
いや、それでも未だ分からないのかも知れません。
もう、かつての平和国家日本に後戻りが出来ないのでしょうか…。
残念です。池田先生がこのような愚かな国家体制を迎えてしまわないように、あれほど心血を注いで私たち弟子に、日蓮仏法の平和理念を教えてくださったのにも関わらず…。
