おおよその企業は正社員の雇用を避け、労働力効率化のためにいつでも雇い止め（首切り）が自由になる、派遣労働者を雇っている現状を全く知らないというのでしょうか？
小泉政権の時に派遣労働法が成立し、その後の日本社会の中では大きな賃金格差が生まれましたがその結果、貧困層が益々拡大している現状で、より低賃金で働く外国人労働者を買いあさり、なぜこれ以上の雇用不安を起こさせようとするのでしょうか？
このような法案が成立してしまえば私達日本人の働く場が奪われ、より一層の格差社会が増大していく事は論を待たずに明らかな事です。
また現状では低賃金ながらも日本人の雇用が確保されているようには見えますが、景気はいつ落ち込むかは誰にも分からない事です。
もし大量の外国人労働者が日本社会で働くことになった時、景気が悪くなったからといって日本企業が外国人労働者の雇い止め（首切り）したとき、日本社会にどれほどの混乱を引き起こすのか考えもしないというのでしょうか？
働く場を奪われた外国人労働者はどのようにして生き抜いていけば良いというのか？
海外の人達と私達日本人とは価値観が違います。
私達は苦しいながらも社会に迷惑をかけないで生きていくという、日本人独特の宗教的社会理念が底辺にあるからこそ、日本の治安が保たれているのです。
しかし海外の労働者は私達日本人とは価値観が違います。
どのような社会不安を引き起こすのかは彼ら外国人労働者にかかってきます。
さらに仕事を外国人労働者に奪われる日本人労働者との厳しい対立が生まれることも予測されます。
平成に入ってからのバブル崩壊によって、多くの人が職を失い長期の不況に落ちこみ、仕事事態を得る事さえ困難な時代を経験したばかりではないか。
入管法改正案を安易に閣議決定し、欠点だらけの法案をごり押しで成立させようとしている安倍自公政権は、歴史をまるで顧みない愚かな政府としかいいようがない。
