しかし、共謀罪法が法案化されるとテロは防げるのでしょうか？
答えはノーです。
防衛省元幕僚のテロに対する考え方はほぼ同じです。
テロを完全に防ぐ事はできない、ノーボーダーだ、と言うのです。
実際に、戒厳令（かいげんれい）がひかれているフランスでさえテロが起きているのが現実です。
そして、これら識者の考えるテロを防ぐ最も効率的な対策は、テロを国内に呼び込ませない、と言う事です。
この、テロを国内に呼び込ませないと言う事を、国の政策としてとらえるのであれば、中東で起きている紛争に対しては、武力を含めた介入をしないと言う事になります。
もし、これらの問題に介入するのであれば、日本国のとる道として、紛争が終わった後、国として自立するためのインフラ整備や、技術支援等を援助する事を、紛争当事者に約束する事が、最も平和的な介入だといえます。
しかし、自民公明連立政権が行っている政策は、ＩＳ（イスラム国）対策として、エジプトやその他の周辺国に、私たちの大切な税金を、軍事資金援助として、提供しているのです。
また、中東の火薬庫と言われている、イスラエルと、武器の共同開発を約束しています。
そして、今回のアメリカによるシリア空爆も、諸外国に先立ち、いち早く、空爆の必要性を認めています。
これらの行動や政策は、まさに、日本国内にテロを呼び込むという、行為そのものであり、国民の血と肉を売っている、売国奴行為そのものです。
テロを呼び込むような政治をしておきながら、テロ対策のテロ等準備罪とは・・・。
フザケナイでほしい。
公明党の共謀罪に対するＱ&Ａは、まさに詭弁であり、大嘘つきそのものです。
創価学会壮年部を馬鹿にするな！。
創価学会婦人部を馬鹿にするな！。
創価学会青年部を馬鹿にするな！。
創価学会女子部を馬鹿にするな！。
私たちは池田門下生であり、生命尊厳を主軸に、広宣流布を目指している創価学会の真の会員です。
生命尊厳を軽んじる公明党は、もはや支持する政党ではなく、解党を突きつけます。
