日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。とあるのに、このニュースは憲法違反しているのではないだろうか。いつの間にか憲法9条は廃止されたのだろうか。
そもそも憲法9条は昭和皇后様の発言に基づき、戦後の帝国議会で決まった憲法だが、この様な重大な憲法を、国民の知らぬ間に廃止されていたとは…。
馬鹿につける薬は無いと言われているが、政治的権力の座に馬鹿を座らせていると、これほど愚かな政策を生み出すものかと呆れ返ってしまう。
去年のなかば頃、岸田がアメリカのバイデン大統領や民主党議員（戦争屋）に招かれ、国賓待遇で迎えられたと言っていたが、その席上で岸田は、「吉田密約」を受諾する旨をバイデンに伝えていた。（この受諾は公明党との閣議決定で決められている）
この時バイデンは、「この制度は政権が変わっても維持するようにしなくてはならない」という言葉を漏らしていたが、なんと恐ろしいキチガイじみた外交を岸田（自民党党首）はしてきたものだ。
捕捉
1949年に朝鮮戦争のきざしが見え始めた頃ＧＨＱ（占領軍）が、アメリカ軍の先兵として使えるように旧日本軍を再編成するよう吉田茂に要求していた。この時、密約として約束された内容は「アメリカ軍の指揮に随う日本軍」というものだった。（吉田密約）
その対策に携わったのが吉田内閣の一人であった宮澤喜一（大蔵省出身）です。その素晴らしい政治的手腕により、憲法9条の不戦の誓いをふまえて発足した「警察予備隊」を誕生させ、翌年発生していた北朝鮮と米軍の戦争に旧日本軍を先兵として使えないことに成功している。（この警察予備隊は、旧日本軍を再生した軍事組織であって、警察予備隊と命名したことによって刑事訴訟法（＊１）に縛られた武力組織だからです）
再編された日本軍をアメリカの先兵として使う約束だったが、警察予備隊という組織だった為に朝鮮戦争には先兵として使われず、代わりに海上保安庁（現在の海上自衛隊）が使われ、機雷の除去や湾岸整備を行い多数の戦死者を出してしまった。
この時の占領軍は、日本に対して厳しい報道規制をしており、新聞「赤ハタ」が廃刊させられたのもこの時です。（私の信心の先輩のＭさんは朝日新聞の記者でした。記者の立場から、朝鮮戦争で犠牲になった家族を訪れ取材しましたが、記事は全てボツとなり掲載される事は無かったとの事でした）
犬ＨＫの報道である、日本『軍』統合作戦司令部を設置したという事は、これから起こり得るアメリカとの戦争に、「先兵」として自衛隊を活用する事を円滑に進める体制作りなのか。
ロシアは千島列島に超高速核弾頭ミサイルを配備したことを明らかにしている。アメリカ軍の軍事的行動によって、いつ日本に核ミサイルが飛んでくるかも分からない現状を造り上げておきながら、核攻撃によって避難する地下壕も無い日本国民をどうするつもりなのか。現在、核攻撃に対応する地下壕が有るのは防衛庁内だけである。
日本国民を再び核の犠牲にするという、キチガイじみた政治政策を実行しているとは、呆れ返った馬鹿どもで悪魔の使いとしか呼びようのない議員達です。
原田の組織信仰に従った選挙活動を行えば、自らの死を招く事になってしまうのです。
これからの選挙では、自民・公明の議員を一人たりとも、国会に出すことを阻止しなければ、私達の命を守ることは出来ません。
国際紛争の解決は、戦争を避け、話し合いによるしか道はないのです。
（＊１）軍事法では、指揮官の命令によって敵を殺害できるが、刑事訴訟法では、自分自身が正当防衛の危機が生じない限り相手を殺傷することが出来ない。
＊「先兵」として使われるという事は、戦場の前面に配置され、相手（敵）からの弾を受けてしまうが、進軍しない限り、後方（仲間）からも弾を撃たれる立場になってしまうという状況に置かれてしまうという事です。
