憲法9条の解釈の上では、いかに拡大解釈をしようとも自衛隊による軍事行動は日本の領域内に限られます。
日本の首相がこれほど憲法違反をはっきりと言明しているにもかかわらず、最早ふた月にもならんとしていますが、日本の大手マスコミや野党はもちろんの事、ネット上でもこの問題を追求する記事は見受けられません。
2000年以前の日本であれば、自民党内や野党はもちろんのこと、マスコミの論調は発言した首相を厳しく追求し、日本の国民も絶対にこの発言を許す事はなかったでしょう。
しかし2020年を間近にした現在、安部首相のこのような憲法違反をした重大な犯罪に対して、何の批判も見受けられません。
憲法9条で誓った「不戦の誓い」は最早、死語になっているのでしょうか？
現在、世界の40ヶ国で６万人の自衛官が活動しています。本来憲法の解釈上、自衛官（軍人）は海外では活動出来ない事になっていますが、調査研究等の名目を付けて国民に憲法違反が分からない様に装っています。
アデン湾（インド洋の北西側にあり、北はアラビア半島、南はアフリカ大陸のソマリア半島に挟まれた東西に細長い湾）では貿易航路の安全確保と称して、安倍内閣が閣議決定して結ばれた条約（イギリス・インド・オーストラリアとの）によって海賊対策としての軍事行動を行っています。
政府やマスコミは、この自衛隊の軍事的行動を「海賊から貿易船を守るための国際警察的活動」と称して報道していますが、この自衛隊の運用が「国際警察的活動」とするならば、アメリカが行なった湾岸戦争や様々な国々への軍事介入もすべて「国際警察的活動」となってしまいます。
国際的常識としても他国においての軍事的活動を警察活動とは評しません。あくまでも軍事的活動として評価します。
そして政府は、更にその軍事的活動の領域を中東のホルムズ湾まで広げようと画策しています。
安倍内閣の閣僚には、「憲法9条」など微塵にも存在していません。
また国民からも、これを厳しく追及しようとする声も聞こえてきません。
完全に憲法9条を破棄捨て、海外において軍事活動をしているにも関わらず、この流れを断行する声は聞こえてきません。
最早、日本亡国への流れを止める事はできないのでしょうか？
以下、防衛省内での安倍首相の訓示を一部抜粋して掲載します。
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「新しい時代を迎えた今、自衛隊は創設以来の大きな変化に直面しているといっても過言ではありません。新たに登場した宇宙・サイバー・電磁波といった領域は、防衛力発揮にあたってむやみに全身をつなぐ神経回路とももいうものです。優位性を確保できるかどうかは我が国の防衛力に直結します。現在のレーダーシステムでは、追尾が困難といわれる極超音速核兵器、人が介在しない無人兵器、これまでの安全保障の構図を一変させるかもしれない先端技術の開発に、各国がしのぎを削っています。こうした現実から目をそらすことなく、あらゆる事態に備え、国民の生命財産を守り抜く、それが所管の使命であります。そのためには変らなくてはなりません。今までの常識は通用しません。新たな防衛大綱はこうした安全保障環境の中の変化にあって、従来の防衛力の延長線上にない、防衛力のあるべき姿を示したものです。できる限り早期に実行し、万全な体制を築いていく必要があります。来年航空自衛隊に宇宙作戦隊を創設します。いわば航空宇宙自衛隊への進化も、もはや夢物語ではありません。サイバー・電磁波、それぞれの分野においても組織を抜本的に強化拡充します。（中略）従来の領域である陸海空と宇宙・サイバー・電磁波の双方を融合させ、領域横断的な自衛隊の運用を進めます。」
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