私は夜眠れず、明け方になってようやく寝ついた時のことです。
29日早朝、かつての空襲警報を思わせるような、けたたましい音量でＪアラートの防災放送があり、安眠妨害のつまらないＪアラートに起こされてしまい、不愉快な１日を送ってしまいました。
私のような老人が不愉快な１日を送っても、たいした話ではないでしょうが、低賃金で働く夜勤明けの派遣労働者やパートの人たちは、この安眠妨害は生活に関わってくる深刻な問題になります。
そもそも、このような警報を必要とする時には政治の失敗であり、外交の失敗です。
そして権力者がその失敗を、国民に負わせるものです。
北朝鮮のミサイルが、北海道をまたいで太平洋に落下し、30分以上も過ぎてから安倍総理はのんびりと国会に現れ、緊急ＮＳＣ会議（国家安全保障会議）を招集し、北朝鮮に対しての抗議の声明を発表しました。
まさに国民をバカにした行動です。
本来、緊急ＮＳＣ会議を召集するのであれば、北朝鮮がミサイル発射の兆候を表した時点での召集であり、遅くてもミサイル発射直後にＮＳＣ会議を開くのが、当たり前の話です。
それを30分以上も過ぎてからの緊急ＮＳＣ会議です。
この行為は国民に危機意識を植え付けるだけのパフォーマンスが見え見えです。
このＪアラートは日本の警報と思われがちですが、実際に運営しているのは、ハワイのヒッカム空軍基地内にある太平洋・北米防衛戦闘指揮センターが実質上の運営をしています。
ここでは 、中国や北朝鮮に対応する総合指揮業務を行っています。 アメリカ軍が所有している45程のスパイ衛星や通信衛星。 130機を超える偵察機と直接つながり、アジア太平洋からの戦闘機・ミサイル・戦艦などのあらゆる軍事情報が瞬時に送り込まれ、それに対応しています。
北朝鮮から発射されたミサイルなどは、瞬時にシステムによって軌道計算がされ、飛んでゆく方向や、おおよその落下地帯が計算され、日本の内閣に送信され、その後、Ｊアラートに連動します。
政府はミサイル情報が内閣に送信された時点で、飛んでゆく方向が北海道上空と判っていたにも関わらず、日本国民に危機意識を高めさせるだけの為に、東日本全域にＪアラートを流したのです。
そしてその後、５兆円越えの武器購入の発表。
まさにＪアラートは、アメリカの死の商人（産軍学共同体）への安倍政権の忖度（そんたく）であり、日本国民の反発を避け、日本へ高額な武器を売りやすくするために設けられたシステムです。
創価学会員のみでなく、日本国民はいつまでアメリカ産軍学忠犬、安倍晋三の横暴を許しているのでしょう。
後戻りの出来ない暗黒の状態になりかかっているにも関わらず・・・
