しかしこの訴え、安倍首相が現在行っている「北朝鮮への圧力で、日本国民の生命財産を守る」事など出来るでしょうか？。
今、現実的に起こっている事は、アメリカと北朝鮮とのチキンゲームが始まってしまい、少しの行き違いで戦争状態になるか分からない現状です。
もし互いに戦争状態になれば、安倍首相の執ってきた北朝鮮への圧力が、北朝鮮側にとっては攻撃目標の敵対国になり、日本への攻撃はその厳しさを増すでしょう。
たとえアメリカが北朝鮮に集中攻撃を加え、一時期壊滅的な打撃を与えたとしても、朝鮮民族の恨みを生み出すのみで、日本やアメリカに対するテロ的抵抗運動の嵐が吹き荒れ、世界は混沌とした状態に追い込まれる事は必至です。
このような安倍首相の圧力的外交は、国際緊張と戦争の危険性を生み出したのみで、何の平和への貢献もしていません。
とても日本国民の生命財産を守る事など出来る話では無いのです。
そもそも北朝鮮が頑なに核・ミサイル開発に執着するのは、アメリカからの軍事攻撃から自国を守り抜かなくてはならない、という防衛上の問題から起きている話なのです。
ですから北朝鮮の脅威問題を考える時、朝鮮戦争の終結がこの問題を考える最も重要なキーポイントになるのです。
しかし、朝鮮戦争終結の為の足掛かりとなる2004年に行われた、２回目の小泉総理を団長とした、日朝首脳会談の日本・北朝鮮国交正常化交渉を、安倍晋三自らが崩壊させ、彼にとっては名目上の拉致問題被害者の解決を旗印に、実質上、北朝鮮への圧力のみの外交で、今日の緊張状態を招いているのです。
バカの一つ覚えの、圧力のみの外交で13年間、拉致問題は一歩たりとも進展してはいないのです。 むしろ後退するのみで、解決の糸口さえ見えなくなっているのです。
このような首相が率いる自公連立政権などに大切な一票を投じ、私たちの命と財産を預けてしまったのでは、後に訪れる結果は悲惨極まりないものになる事は往々にして想像されます。
私たち創価学会員が選ぶべき議員・政党は、平和安全法制廃止・共謀罪法廃止・特定秘密保護法廃止。そして現憲法を守り（特に憲法9条）、話し合いによる外交や、人間交流によって互いを分かり合う、人間尊重・生命尊厳を基にした政治を行える議員・政党を選ぶべきであって、武力によるバランスによって平和を求める自公連立政権ではないのです。
