原発推進学者が「福島の原発事故は旅客機の事故と同じく、如何様なものでも必ず事故は起きます。福島の原発事故は、たまたま起きたものであり、この事故を教訓に同じ過ちを起こさないような、補強整備をして再稼働をするべきです」と主張した提言を受けて、自民党は原子力規制委員会なるものを設けて、これまで原子力を推進してきた人物を原子力規制委員会の委員長に据えて、日本各地にある原発を次々と再稼働容認してきましたが、司法の場でも再稼働容認の採決が続いています。
再稼働の危険性を危惧し、再稼動差し止めを裁定した裁判官を他県に移し、政権与党に従順な裁判官に頭をすげかえて再稼働容認の裁定を出しています。
まさに司法においては、司法の根幹と言われる中立性をかなぐり捨て、与党に寄り添った裁定を下しています。
このような裁定は、司法自ら法の下の平等性を否定した裁判であり、司法の存在そのものを、司法自ら放棄していることと同じことになります。
誰しもが少し立ち止まって考えれば、原発事故と旅客機の事故を同等に捉える事じたい間違いであることに気が付くはずです。
原発事故は、放射能が及ぼす人間の生存そのものの危険性を招く恐れがあるのに対し、旅客機の事故は搭乗員のみの生死の危険性です。
生命に与える影響の大きさは比べ物にはなりません。
日本の国民は福島の原発事故の教訓を、もっと真剣に捉えるべきだと私は訴えたい。
福島原発の事故調査委員会が出した報告書の中に、東日本大震災が起きた時、原子力保安員の人達は青森県六ヶ所村にある原子燃料サイクル施設の倒壊をまっさきに心配したと報告されています。
なぜ稼働中の原発ではなく原子燃料サイクル施設の倒壊を心配したのでしょうか？。
それはとりもなおさず、この施設が与えるあまりにも膨大な影響力の為です。
彼らの説明によれば、青森県六ヶ所村にある原子燃料サイクル施設の倒壊によって、北は北海道から南は首都圏はもちろんのこと、千葉県や静岡県にまで人間が住めなくなる環境が出来上がってしまう事を恐れてのことだったのです。
福島原発事故においては、４号機の核燃料保管プールの崩壊により、貯蔵してあった1539体の核燃料集合体の飛散によって18万人もの死者が出ることが予想され、また首都圏にも人々が居住できなくなる環境ができてしまう恐れがあることから、自衛隊員による空からの放水や東京消防庁ハイパーレスキュー隊員の命をかけた３号機・４号機などへの必死の放水によって、その危険性を免れた事は報道等によって日本全国民が知る事実ではありませんか！
福島原発が未だ放射能垂れ流しの状態にも関わらず、安倍総理のアンダーコントロール（終息宣言）という言葉で、大嘘つきの宣言から始まり政権与党や原発村の無責任な政策によって、日本国という領土を失ってしまい、ユダヤ民族と同じ放浪の民族となってしまう恐れがあるのに、現状の時の流れに任せた傍観者であって良いのでしょうか？
