しかし、国民の不安は、中国人観光客の対応、チャーター機によって帰国した人たちへの対応、そしてクルーズ船乗客への対応等、政府の今回の新型コロナウィルスに対する初期対応への不備が招いた結果から生じているものです。
これらの問題を棚に上げ、いかにも真剣に取り組んでいるパフォーマンスができるとは…、あきれるばかりです。
これも世耕弘成（せこうひろしげ）のパフォーマンス・アドバイスのなせる技なのだろうか？
安倍晋三が語った要件を実現させるための裏付けとしては、それに見合う充分な暫定予算（国庫金の支出）を確保することが必要ですが、用意された予算は2,700億円とあまりにも少ない金額です。こんなはした金で何が出来るというのでしょうか？
私はあまりにも少なすぎる暫定予算を説明するために、次の計算式を考えてみました。
安倍晋三は、小中高の休校要請に伴う様々な弊害に対して
「保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも、新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしてまいります」
と言明していましたので、この新しい制度の助成金には最低どれ程の予算が必要なのかを大まかに計算してみました。
まず対象としたのは、小学生の保護者のみに限定して考えてみます。
小学生は全国に640万人強の生徒がいますが、この新しい制度の適用を受ける保護者は、生徒３人に対して１人と仮定しますと約213万人が対象者となります。この人たちに１日 8,000円を20日助成したとしますと、20日 ×（213万人 × 8,000円）=3,408億円となってしまい、用意されているとされる2,700億円ではこの要件一つさえ解決することが出来ません。
政府は、雇用保険制度を活用して今回生じる所得保障に割り当てる、とも発表していますが、雇用保険の財源を使ってしまっては、景気が落ち込んだときの雇用保険加入者への支給は満足に出来るのでしょうか？
また３月６日より、ＰＣＲ検査に伴う費用を「全額保険適用」としたのは、コロナウィルス検査をスムーズに進めるためには良いのでしょうが、公的医療保険制度への助成金（国庫による支援金）は一切示されていません。
一人当たり18,000円程かかる費用を、すべて保険適用としていますが、これから感染した患者が爆発的に増えるであろうと予測され、それに伴う医療費も増大するでしょうが、残りの医療保険財源でカバーできるのかさえ怪しくなってきています。
これからの感染状況によっては、公的医療保険制度加入者への負担金として重くのしかかり、制度そのものが崩壊しかねません。
国民健康保険を例に考えてみますと、国民健康保険の加入者の大半は、低所得者が占めています。そしてその運用費は、中間所得層の人たちに高額な保険金を背負わせ、依存しているのが現状です。
またその運用は、各地方自治体に任され、ギリギリな予算で運用されています。
このような公的保険機構に一方的に負担を背負わせている政府は、その財源でさえ用意していません。
安倍晋三は、必要な財源を確保（暫定予算の大幅な増額）するための法案を、国会に提出することもなく、この緊急時を利用して、ナチスのような独裁国家を構築できる「緊急事態法」の成立を各野党党首に呼びかけ、法案成立を急いでいると報道されています。
安倍晋三は、憲法では許されない、「空母」を保有するための改造費用として、あっさりと２兆円超えの予算（国庫金）を確保しているにもかかわらず、国民の命に関わる問題には、全くその予算を組もうとしない。
なんという無責任な男が日本の総理大臣になっているのか？
この男とその政権を選んだ有権者の顔が見てみたいものだ…。
アッ・・・そうだ！、現在の創価学会執行部がいるではないか。
偽りの「師弟不二」を名乗り、偽りの「同志」を名乗って、財務を食い物にしている「秋谷・原田一派」が・・・。
