共謀罪法施行後の戦い方

共謀罪法が7月11日に施行されますが、この法律の最大の特徴は、権力側に狙われたら最後、どのような善人であっても罪人にされてしまう法律です。

この様な悪法が施行され、暗黒の国家に向かっている中で、私たちの正義をどの様に運動を展開していくかを考えたとき、権力側に狙われずに運動を展開して行くには、賢く考え行動をして行かなければなりません。

私に考えられる運動展開を箇条書きにして、幾つか提案します。

(1)私のブログでも提案している不買運動が、最も安全な運動展開であると考えます。 そしてこの不買運動を、創価学会以外に、現在の政権寄りの報道を行っているマスコミや、そのマスコミを応援する企業も対象にすべきです。

(2)名前や電話番号・住所などの身分を明かして参加しなければならない、反対集会やデモには参加をしない。 参加するのであれば、飛び入りの参加が安全と考えられます。

(3)勇気をもって実名で、現在の政治を批判しているブログやツイッターなどを、積極的に訪れるようにする。(訪問者数が多ければ多いほど、政権批判を証明できます)

(4)選挙の時には棄権せず、必ず一票を投じる。
これまでの国会運営で分かるように、たとえ野党といえども、現在の自民党・公明党に寄りそった政党や政治家には投票しない。
マイナンバー・特定秘密保護法・戦争法・共謀罪法を反対した政党を、積極的に支援する。

(5)現在の日本国憲法を守り抜こうとする団体や、政党を支援する。

(6)これまでつくられた悪法が、事実上廃止になるまで、追撃の手を緩めない。

**その他、考えられる案がありましたらコメントをお願いします。**



共謀罪法の悪法が施行される当初は一般の人達には適用されず、適応されても仕方が無いと見られる団体や個人が、共謀罪法の正当性を証明するためのプロパガンダとして施行されることでしょう。

しかし、それが一時的な事であるのは歴史を見ても明らかです。

やがて本性を現し、私たちの国日本を暗黒国家にして行くことは疑いありません。

かってイラン国は、パーレビ国王の下、アメリカ軍部の指導によってつくられた恐怖の密告社会によって、中東で一番の親米寄りの国となり、暗黒国家を形成していましたが(余りに国民を苦しめた為に、ホメイニを中心に起こされたイラン革命で崩壊)私たちの平和な国日本でも、暗き社会が今始まろうとしています。





2017年06月25日