あえて私はこのような人達に反論をします。
第二次世界大戦後、どこの強国が弱小国に軍事攻撃を加え、弱小国を植民地にしたという歴史があるでしょうか？。第二次世界大戦後は多くの国々が独立して誕生してきましたが、植民地になってしまったという話は聞きません。
第二次世界大戦以前の各国の考え方は「自国のための侵略は正義であり、弱小国を植民地にして自国の利益を上げる事は望ましい武力行使」と考えられてきました。
しかし第二次世界大戦後、敗戦国ドイツを裁いたニュルンベルク裁判によって、侵略は悪と定められ、その考え方・思想が国連に採用され、その後の世界は植民地を求める争いは起きてはいないのです。
第二次世界大戦後の争いの要因のほとんどは、アメリカとソビエトとのイデオロギー対立による、代理戦争が原因で争われています。
また、ソビエト崩壊後の争いは、中東諸国の混乱が示すように、アメリカ一国の思惑での戦争に、世界中が巻き込まれているのが現状です。
ですからアメリカ軍の基地が日本に存在することが逆に、日本を危うくしているという考え方になります。
ソビエト連邦共和国が崩壊した時、日本のマスコミがソビエトのミサイル基地を視察した時の事です。 ソビエトの核ミサイルが日本に向けて装備されていたのを見せられた日本のマスコミは「それまで、ソビエトは日本を核攻撃の対象にはしていない」との考えで一致していましたが、認識の過ちを認め「アメリカ軍の基地が日本に存在するから、日本はアメリカの核の傘に守られている。との自分たちの考えが間違っていた」と語っていました。
ですから私は強く叫びかけます。
安全保障法制が施行されている現在、憲法９条が改憲されてしまえば実質上、自衛隊は軍隊になり、海外で武力行使ができる法体制が整ってしまいます。
安倍政権のシンクタンクとなった日経・ＣＳＩＳ顧問のリチャード・アーミテージの思惑通りの展開になってしまいます。 彼は、安全保障法制が成立した時「今まで軍事協力をやろうとしても９条がバリケードになり、なかなか進まなかったが、これからは世界中どこでも自衛隊がアメリカの為に命を落とし、血を流すという約束ができた」と語っていたようですが、まさに私達の血税でアメリカの為に戦う軍隊が出来上がってしまうのです。
くれぐれも、詐欺的あまい呼びかけに騙されて、あなたの大切な1票を、改憲政党に投じる事の無いよう、呼びかけます。
