この人達は、1970年に創価学会と公明党を組織分離せざるを得ない状態に追い込まれた、言論出版妨害事件の内容を全く理解していない事になります。
右翼的評論家、藤原弘達が巻き起こした言論出版妨害事件によって、日本中のマスコミはもちろんのこと、当時野党第一党であった社会党を筆頭に、民社党・日本共産党が「創価学会と公明党は政教一致の憲法違反を犯している疑いがあり、創価学会会長の池田大作氏を国会で証人喚問をするべき」との騒ぎになり、創価学会の宗教法人としての資格を失いかねない状態でした。
藤原弘達の毒舌な創価学会批判がテレビ番組の人気となり、毎日のように放映されていました。
本来、池田先生がご指導されていた王仏冥合の解釈であれば、創価学会が公明党を支援する事は、なんら憲法違反を犯している事にはならず、政教分離の考えそのものでした。（創価学会の変貌９～１１を参照してください）
しかし、創価学会内部では池田先生のご指導に逆らい、宗門の考え方である「国家によって日蓮正宗の本門の戒壇を建立する為に、公明党が存在している」との宗門忖度の指導がされていました。
この組織内指導は、藤原弘達が批判した憲法違反の政教一致にあたるものでしたので、創価学会は窮地に立たされてしまい、公明党と創価学会との組織分離をして、その解決を望まざるを得なかったのです。
このような経過がある為に、創価学会という組織から公明党に対しての政策要求は出来ない事になっています。
池田先生は1970年に行われた本部幹部会で、公明党と創価学会の組織分離の発表に合わせて、今後の公明党がとるべき中道政治（人間尊重・生命尊厳・絶対平和主義）の政策理念を望まれ、公明党がこの中道政治を貫く限り、私たち創価学会員が公明党を支援していく事を表明されています。
この事は実質上、創価学会から公明党に政策要求が出来ない事になっている以上、公明党を支援する創価学会員一人一人が、自分達が支援する政党が、この中道政治の政策を行っているか否かの自己判断をして、自分の責任で支援して行かなければならないという形になっています。
これまでの池田先生のご指導の中に幾度となく青年部、特に学生部に対しては、曇りのない英知によって政治を監視していっていただきたいとの指導をされて、すべてを弟子に託されています。
ですから、支援責任は池田先生にではなく、弟子にあるのです。
