私たち創価学会員が、これまで公明党を創立し支援してきたその根幹になる考え方は「王仏冥合を基本理念として憲法９条を守りきり、国民の生活に根ざした政治である大衆福祉を旗印に、軍拡競争のない・国際緊張がない安定した隣国関係を築き、国民の生活を安定するために政治を行っていく」このことを実現するための公明党の政治姿勢を信じて支援してきたはずです。
しかし実際の公明党の行動は、1975年に池田先生を会長職から引きづり降ろす為の悪しき画策を宗門に働きかけ、創価学会最高指導部の中の「反、池田勢力」と手を結び、池田先生を引きずり降ろしたのです。
その後の公明党の行動は、自民党右派勢力に寄り添い、自己の利益を得る為に憲法９条を崩壊させるためのステップ（一日遅れの憲法記念日に思うことを参照して下さい）を一つ一つ着実に実現させ、2015年９月に成立させた安全保障関連法によって、事実上憲法９条では許されない、軍隊となってしまった自衛隊です。
もはや、現行の法律では日本の自衛隊は事実上の軍隊であり、他国への攻撃も許される個別的自衛権、そして同盟国とともに敵対国への攻撃をする為の集団的自衛権も認められています。 憲法では認められないことが、法律では認められているのです。
この、憲法では認められない法律を正当化するためには、安全保障関連法に見合った自衛隊（集団的自衛の行動が可能な軍隊）を憲法上認めなければ、海外でのアメリカと共に円滑な行動をする軍事展開はできません。
このように、現在では違憲の軍隊になってしまった自衛隊を、公明党は「実際に存在するのだから、加憲をして自衛隊を憲法に明記しなければ現実的ではない。また、任務にあたっている現場の自衛隊員が余りにも可哀想だ」などと、加憲という新語をつくり、相も変わらぬ詭弁によって創価学会員を騙し、事実上の平和憲法である憲法９条を葬り去り、人間性疎外の悪法を成立させようと目論んでいます。
そもそも、憲法９条のもとで自衛隊が容認されてきたその根幹となる考え方は、専守防衛という考え方です。
「自国防衛のために他国を攻撃する」ことを認められた国際法である個別的自衛権ではなく、「あくまでも自国の防衛という、領土・領空・領海の防衛のみに限られた軍事行動であり、憲法９条に明記してある交戦権にはあたらない。また、保持する武器も自国の防衛のみに限られた装備であり、武力による威嚇を含めた個別的自衛権にはあたらない」として、拡大解釈により陸海空軍その他の戦力を装備してきた歴史があります(専守防衛と個別的自衛権の違いを参照して下さい）。憲法９条の下では、いかに拡大解釈をしようとも、個別的自衛権も集団的自衛権も、理論上認められないものなのです。
安全保障関連法を成立するために用いられた公明党の三原則の詭弁は、個別的自衛権が日本国民に容認されていることが大前提になっています。
憲法９条では認められていない権利を、詭弁の三原則の中に含ませ、創価学会員を騙し続けたのです。
そして今回の加憲の詭弁。まさに極悪詐欺師集団そのものです。もはや撲滅すべき政党です。
＊＊＊＊＊＊ 以下 憲法９条を記載します ＊＊＊＊＊＊
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
