副題 一時解散したはずの公明党は、なぜ創価学会員を集票マシーンにするのか？
公明党の二見伸明を先頭に、小沢一郎と共に誕生した新進党の時、公明党という政党は一旦解党したはずだった。しかし新進党解散後、再び公明党という政党を立ち上げた。
この時、二見伸明は小沢一郎に付いて行ったが、創価学会とは縁もゆかりもない神崎（法務省出身）という男が他の元公明党議員を取りまとめて、再び創価学会員を集票マシーンとして利用する態勢を整えたのだ。
これまで公明党議員となった人は、創価学会の中で何らかの組織活動をしていたのに、この神崎という男は学会員とは全く関係がなく、ましてや池田先生の指導も受けた事がない。
それが何故、公明党の書記長という最高のトップ地位につけたのか。そして現在行っている「閣議決定」という悪政は、たぶんこの男が出したアイデアだと疑っている。
かつての大平正芳総理以前の国会は、国民に選ばれた議員達で互いに話し合い、多数決で採決をとって決めていたが、最後には必ず法務局長の意見を求め（今回決められた諸外国との条約や国内法は、憲法に沿って正しく決められたものかという確認）る事をしていた。
日米合同会議でアメリカの奴隷となっている官僚（法務局長含む）の判断が、本当に憲法に沿ったものであるかが国民には分かりづらいとして、総理大臣の大平正芳が、国民にも判断しやすくする為に、「大平三原則」という考え方を生み出した。
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１．国会での質疑・応答
２．国会での質疑を踏まえた応答なしでは議決が決められない
３．国内法設定や諸外国との条約も前項の１．２がなければ憲法上定められない（憲法では国民に選ばれた国会議員の質疑がなくては裁決が求められない）
その他の方法で決められた条約や国内法は無効とする
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この事により、かつての吉田茂や佐藤栄作達のおこなってきた「密約」を成立させない為に、国民に選ばれた国会議員による議会の運営をする事が、最も国民の意見を反映させる法律設定になるとの考えで決めた大平三原則です。
とされているのに、安倍政権以降は「閣議決定」で、国民から選ばれた議員達を無視して、国会での論議を置きざりにし、様々な法律や国際条約をかってに決めている。全く国民の意見を無視したアメリカ隷属の政治を行ってきています。
創価学会は公明党が誕生した時から、日本国憲法を守る事を要求してきた団体です。その基本的な考え方は、日蓮大聖人様の「立正安国論」の教えに基づいています。その御文は次の一節が最も大切な教えとされています。「国は法に依って昌（さか）え、法は人に因（よ）って貫（とうと）し」「偽りの師弟不二が築いた荒廃国家（１）」をご覧下さい。
参照したのち、「まやかし（２）」をご覧下さい。今、正に公明党・自民党が行っている政治は、国を乱す政治です。この様な政党を急ぎ崩壊させなくては再び国が滅んでしまう事になるのです。私が現在、最も信頼している政党は山本太郎が率いている、れいわ新撰組ですが、この政党も監視を続けない限り、再び公明党と同じようにアメリカ戦争屋の指示に従う政党になってしまうかも分かりません。再び戦争屋の毒に染まらないように、私達有権者が監視続けることが大切なのです。
