しかし、結果的には共に乗り合わせた乗客に、ウィルスを感染させている疑いが濃厚になっています。
まさに新型コロナウィルスの大流行を、政府自らの手で広めたことにもなりかねません。
このような対応の不備に、日ごろ政治に無関心な人でさえ、政府の対応に不信を持ち「ウィルスがいつ我が身に！」という不安に襲われ、暗雲の日常を送らざるを得ない日々を過ごしています。
国民が危機的状況に追い込まれているにもかかわらず、更に28日のニュースで、加藤厚生労働大臣が衆議院予算委員会の質疑で「ウィルス検査を実施する体制の拡充を図る考え」を示し、「来週中にも検査の費用を、公的保険の適用対象とする方向で調整を進めている」考えを明らかにしましたが、この場に及んでも「公的保険の適用対象とする方向」とは…。なんてマの抜けた政権なのでしょうか？
今回のウィルスは感染速度が速く、多くの人々を死に至らしめる恐ろしい病原菌ですが、もうすでに世界各国に広まっているのが現状です。
このような危険性が高い、広域感染症ウィルスに対する防御費用は、国庫による資金の支出が原則ですが、未だに公的保険の適用対象とする方向とは……。
全くチンプンカンプンな考えを示している自民・公明の現政権ですが、穿（うが）った見方をすれば「もう日本には、国庫金の支出をするなどの余裕が全くない」と受け取れます。
今日までの自民・公明が行なってきた政治姿勢は、アメリカ服従の政策であり、その政策のために膨大な国庫金を喪失させてしまっています。
アメリカが中東で起こした戦争に、兵站（へいたん）という形で自衛隊を参加させ、荒廃した中東各国の、アメリカ離れを防ぐための尻拭いをするために、国民の血税を使い、ＯＤＡ（発展途上国の開発支援金）資金をいたずらにバラマキ、多額の国庫金を喪失させています。
そして更に2000年以降、アメリカが仕掛けた「中国脅威論」で国民誘導して、専守防衛の上では全く必要としない、超高額な武器を分割で爆買いし、私たち国民に将来にわたり、重い税負担を背負わせています。
また更に、自衛隊の中東派遣が、今後どれほどの税負担となるのか予想さえ出来ません。
未来に向かっての希望ある社会など全く望めない、混沌とした国になってしまっています。
では、なぜ今このような混沌とした社会を迎えてしまっているのでしょうか？
仏法の上でこの事を考える時、私たち創価学会員が必ず一度は学習している御書の中に「立正安国論」がありますが、その中に「国家が平和で栄え続けるための道理」を表された一説があります。
「国は法に依って昌（さか）え、法は人に因（よ）って貫（とうと）し」
創価学会員であれば、この御文の意味は、お分かりになると思いますが、あえて私なりの解説を加えたいと思います。
私なりの解説
まず最初に「国は法に依って昌（さか）え」とあります。
国とは、国家とは、同一民族または同じ歴史観を持ち、同じような価値観を持つ人たちが集まった、一つの領域を国と定めています。そしてその領域の人々の安定した文化・文明が栄える為には、互いに守らなければならない決まり事である「法」を拠り所としなければならないことが説かれています。
また、次の「法は人に因（よ）って貫（とうと）し」とありますが、諸々の決まり事の「法」は、人々がそれを守り貫くことを拠り所として保たれると解釈されます。
しかし現在の日本の現況を観るに、憲法９条は、交戦権否定の平和憲法であるにもかかわらず、いたずらに踏みにじられ、海外において軍事展開をしている現実があります。
人権保障の基本原則を定めている憲法13条等においては、マイナンバー法や共謀罪法の成立によって、個人の尊厳は無視され、現実的には有名無実化されてしまっています。
このように国家が悪政に暴走し、その悪道政治を我が世の春とばかりに自由気ままに行なっている自民・公明の両政権、そしてそれを支援しつづける現在の創価学会原田体制があります。
このように「法」を無視した人々で、国家が運営されている今日になっています。
（続く）
