副題「経済活性化という殺人」
実相を見れば、政府がこれまでに行なった新型コロナウイルスに対する意図的とも思える無策の結果、感染拡大は収まる気配がなく、多くの死傷者を出し続け、日本経済を大混乱に落とし入れ、倒産と失業者と多数の自殺者を出し、未来に希望を持つ事が出来ない国になっています。
これを実相の結果の「相」として仮定しますと、その原因となる「因」は、どのような事が原因で現在のような悲惨な現状があるのかを考えれば、感染症に対する初期の対応が、その大きな原因の「因」である事は確かです。
私は当初の２月に書き始めた、この「偽りの師弟不二が築いた荒廃国家（１）」より、政府の初期対応のまずさが後々、大きな感染拡大を招いてしまう対応ではないかと指摘し、更にその意図的とも思える無策を行う必要性の「力」は、どのようなものが存在しているのかを考え、当初は在日アメリカ軍による内政干渉の「力」と、安倍晋三が様々な批判から逃れるための「力」が混在した政策により、初期の対応を意図的におろそかにしたのではなかったのかと判断し、「安倍自公は殺〇〇？」や「無責任な言葉乱発の安倍晋三」や「１０万円支給の裏に潜む黒い罠」等の記事を書き続けてきました。
しかし感染拡大が収まっていない中、広範な地域に人々が行き交うGoTo政策の実施など、人の命を軽んじた、精神に異常がなければ出来ない政策を、強引に推し進めた政権の対応を考えた時、再び「うば捨てウィルス」の言葉が、思考の中で大きなウェイトを締めてきました。
政府は、国民の移動を制限する緊急事態法（変形の治安維持法）を全国的に施行すれば、経済の急激な落ち込みが発生する事は当初より分かっていたはずです。
また、感染拡大を防ぐ抜本的なウィルス対策が出来ていない以上、感染拡大が再び始まる事も分かっていたはずです。
一般的に言われている経済活性化の為のGoTo政策を実施する以前に、個人で出来る感染予防対策の徹底した広報や、感染拡大をさせない為のＰＣＲ検査を徹底して実施するなどの、様々な対策を前もって行ない、人々が安心して移動できる国内環境を作ることが先決ですが、これらのことを行なわずに、いきなり人々が広範囲に往来するGoTo政策を実施しました。
この異常な政策を実行したという事は「うば捨てウィルス」という概念を考えない訳にはいかなくなりました。
そこで、まず最初に、意図的に老人人口を減らしてまで（仮定）「なぜ」そのような国政を行なわなければならないのか、それらを必要とする要因をさぐってみます。
国政を運営する上で基本とされるものは、国民が納めた税金です。
古来より、何かを行なう時に「まず先立つものはお金」という言葉がありますが、その税収によって国の運営が決められていきます。そして税収の高さによって、それぞれの国々の、身の丈にあった国政が運営されます。
例えば軍事国家を目指すのであればアメリカ。福祉国家ならデンマーク。どちらの国も国家予算の多くを必要とします。
そして、これらの政治的方向性というのは、国民が選ぶ議員によって決められていきます。
しかし、私たちの日本では、特に創価学会員は、池田先生が「広布第二章」を示されたにも関わらず、それらを学ぶ事さえせず、民主主義が何であるのかが分からずに闇雲に公明党を支援し続けています。
国会議員を選べる権利がある民主主義というものが何であるかが分からず、未だに自分たちの意思を、強く政治に求める事はしていません。どちらかというと為政者達に従属的であり、あまりにも「政治に無関心な国民性」である事は確かな事です。
そこで、現実的に為政者が、老人人口を減らしてまで多くの予算を必要としなければならない「縁」となる国政とは、どのような状況から生じているのか、ある程度正確に見極めることが大切な事になります。
（続く）
