副題「責任ある人達の言葉を、疑ってみてください」
今や日本の大手マスコミは、報道関係者としてのプライドもなく、恥じらいもない全く腐れきった三流四流のゴシップ報道になり下がっています。
10月中の各社のトップニュースは、アメリカ大統領選であり、多くの時間をついやして報道していました。このようなニュースは様々な形で報道されようとも、私たち日本国民には選挙権がありませんので、大統領選には何の影響も与えることは出来ません。選ぶのはアメリカ国民であり、アメリカ国内の問題です。
日本がまるでアメリカの植民地であるかのような報道ぶりです。
安倍政権になってから、私達の生活に大きな影響力のある衆参両院の選挙では、国民が選挙があることさえ忘れてしまうような、ほぼ無言の報道姿勢になっているにもかかわらず、まるで気が触れたかのように、アメリカ大統領選の報道に終始しているような現状は「異常」としか考えようがありません。
日本国内には様々な問題が山積みなのに、コロナ対策に対する政府対応の問題点さえ報道されていません。
また、安倍内閣から菅内閣に引き継がれたアメリカを中軸とする「中国包囲網政策」は、かつてヨーロッパにあった軍事同盟のＮＡＴＯを連想させる危険なアジア軍事同盟ですが、軍事協力の条約を結んだインドにおいては現在すでに、インドと中国の国境で銃撃戦があり、多数の死傷者を出しています。
さらにベトナムとも菅内閣は軍事協力の条約を結んで帰国しましたが、南シナ海での中国とベトナムとの領有権争いは、いつ一触即発の危機に突入してしまうのか分からない不安定な問題を抱えています。
そしてさらに自衛隊を派遣した中東においては、穏健派と言われたサウジアラビアの労相が亡くなり、アメリカを中軸としたイラン包囲網が強化されていますが、イラン国の対応によっては、再び中東で大きな戦争が行われる危険性が増しています。
アメリカの代理戦争に、いつ日本が巻き込まれてしまうか分からない現状を目前にしています。
しかし日本での報道は、これらのことは一切報道していません。日本国民は知るべき情報を得ることなく、悪しき為政者に目と耳をふさがれ、正しい判断のできない状態に追い込まれてしまっています。
国内問題についての報道においても同様で、菅内閣政策ブレーンの重要な一員でもある竹中平蔵が経営する会社「パソナ」がおこした、福岡市との業務委託問題で「詐欺商法」ではないかと思われる問題が発生していますが、一般の報道がなされないために私たち国民は知る事さえできません。
この件についての詳しい内容を知りたい方は、下記の赤旗よりお読みください。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-19/2020101913_01_1.html
その他のさまざまな問題を取りあげればキリがありませんが、菅内閣が任命拒否をした日本学術会議の存在は、私たち創価学会員が王仏冥合の理念を根幹として社会を揺るがしている魔を、まさしく魔として見破る眼力を身につけるための知識を得るための源泉でもあり、重要な学術組織です。
しかし、政府忖度の関係者が流したと思われるデマ情報によって、多くの人々が誤った認識に誘導され、売国奴の学術会議という考え方まで出ている始末です。
現在の日本の為政者である菅内閣の関係者は、今以上に国民を無知にしようと、さまざまな手口を使って多くの人々を翻弄させ、学術会議の無力化を目論んでいます。
先人が犯した過ちを繰り返さないために、私たちは歴史を学びますが、第二次世界大戦の日本参戦研究の第一人者としてお名前の知れている、東京大学の加藤陽子教授も任命を拒否された一人ですが、彼女の研究は、あの愚かな戦争になぜ突入してしまったのかを、さまざまな観点から分析し、その過ちの根底には何があったのかを探し求めているものです。
巨大な生産性のあるアメリカに比べて、生産力の乏しい日本が、いかに立ち向かうとも勝ち目がないと、当初より判っていたにもかかわらず、なぜ日本が愚かにも日米開戦へと突入していったのか、を私たちが考えるためには、彼女の研究が大きな支えとなります。
なお今回の学術会議問題で、加藤陽子教授がメッセージを東京新聞に寄稿していますので下記よりご覧になってください。
東京新聞 2020年10月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/63859
（続く）
