副題「自己が置かれている現状を功徳と言えるのか」
政府は1月20日のＷＨＯの報告で、今回の病原菌は新型のコロナウイルス菌で、潜伏期間が1～2週間に及び、飛沫感染と接触感染によって広がっていく、人を死に至らしめる病原菌である事が分かっていました。
安倍晋三は、1月30日以降5度に渡り、中国武漢より邦人救出で800人を越える人々を特別チャーター機を使って日本に帰国させています。この政府のとった行動は、近代の先進国の間では通常行われている当然の行為です。
また2月1日には、新型のコロナウイルスをエボラ出血熱と同等の「第一種感染症」に指定しています。
ここまでの政府の対応は実に素早く、日本の官僚が優秀であることが伺えます。しかし問題はその後の対応です。
「第一種感染症」に指定したことは、保菌者または感染者を隔離できる権限を政府行政が得たことになります。
このような強制的な個人に対する隔離権限を持てるのは、保菌者を強制的に管理して、国民を死に至らしめる感染症の拡散を防ぐことを政府行政がしなければならない責務を負うことを宣言したことになります。
従って、感染が広がっていた中国武漢より日本に帰国させた人たちは、当然感染の疑いが濃厚ですので、防疫を考える面からは必ずPCR検査をした後に、隔離観察期間である７～１４日間を過ぎてから帰宅をしていただく事が行政のあるべき姿であるはずです。
しかし不思議なことに、これらを何もやらずにそのまま帰宅させています。
戦後これまでの日本の官僚は、過去の前例にならって、的確なる対応を淡々と行ってきているにも関わらず、この様な何もやらずに帰宅させるということは、何らかの政治的な力が働いていたものとしか思いようがありません。
別の観点からこの現象を考えれば、中国武漢より感染していると思われる邦人を日本に連れ帰り、意図的に新型コロナウイルスの感染拡大をはかったという見方さえできるのです。
そして、クルーズ船の問題についても同等のことが言えます。
また、もっとも明確に分かる事例があります。
今回の感染症で最低限の国民の安全を確保するためには、マスクや消毒が簡単に手に入るよう市場にあふれさせる事と思いますが、何も対策をとってはいません。
これまでの行政の歴史では市場において、どうしても必要なものが不足した場合、企業による増産を促すためにとられた対処方法として、企業が設備投資をしやすくするために、銀行から借りた資金の利子を代わりに国が支払う「利子保証制度」と、企業の増産によって市場にあふれ出た品々を、当初より定めていた価格によって国が責任をもって買い取る「買取制度」の活用で、企業が経営上安心して増産をし、速やかに市場にあふれ出たはずです。
これらの例は民主党時代、原発に代わる新しいエネルギーを求めたとき、太陽光発電等にこの制度を使いましたが、急速に太陽光発電が民間で行われた事を皆さんは経験しているはずです。
この制度の最も優れた利点は、基礎的な財源をそれほど必要としないことにあります。
３月の初旬には政府の暫定予算が2,700億円あったことが、安倍晋三の口から発せられてますので、制度活用には充分すぎるほどの有り余る財源があったことが伺えます。しかし政府は、６月になった現在でも何一つ手を打っていません。
政府与党の行っている政策は、国民に借金を背負わせ、何もせずに間抜き（安倍のマスクに関わった者共も同等）で巨額の富を得られる制度を乱発して、安倍晋三のお仲間を肥え太らせる政治を行っているのみです。
施行すべきでない「緊急事態法」を全国的に展開させ、日本経済を急速に停滞させ、多くの企業倒産と失業を生み出し、希望ある未来を望めない社会になっていますが、このような社会に原田・秋谷創価学会執行部につき従っている皆さんは、「自己が置かれている現状を功徳と言えるのか」をしみじみ考えていただきたいものです。
さらに言えば、この政権を支持した人々の責任は重大です。
特にこの政権を強力にバックアップした原田創価学会員の罪は甚大です。与同罪を免れる事は出来ないでしょう。
（続く）
