副題「新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センターって…何？」
自公政権の御用放送局が放映した特番で「ダイヤモンド・プリンセス号内で多数の感染者を出してしまった事は、乗員乗客が厚生労働省の検疫官の指導通りにしていなかった事が、その大きな要因になってしまった」と結論づけていました。
しかしこの事は、「２月５日以降の14日間の検疫期間内は、船内での感染が広がっていないと判断」し、２月19日以降の陰性（陽性と思われる保菌者が含まれていた）の乗員乗客の下船と、公共交通機関を使っての帰宅を許可していた厚生労働省の大きな過ちを立証している事になります。
また1月30日以降、中国武漢より邦人救出で、5度に渡り800人を越える人々を特別チャーター機を使い、日本に帰国させていますが、ＰＣＲ検査や一週間以上の検疫期間を設けずに帰宅させてしまった事と合わせて、安倍自公が新型コロナウイルス感染拡大を自らの政権で広めた事になります。
海外からのウィルス感染拡大を広げないための、主要な政策の「検疫と隔離観察」をまともにしないばかりか、感染拡大のスピードを早めてしまう、公共交通機関の利用まで促していたのです。
そして、もう一つの感染拡大を広げないための主要な政策として位置付けられている「感染者を見つけ出すための検査」を徹底して行われていないことです。
政府は当初より相談窓口として「新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター」を各都道府県に設けて、ＰＣＲ検査の対象者を判別していましたが、この政策はある意味「人殺しの政策」と疑われても仕方がない行為であり、基本からはあまりにもかけ離れた政策です。
なぜ「帰国者・接触者」と限定して、ＰＣＲ検査の対象者を判別していたのでしょうか？
この考え方は「どのように感染が拡大していくかの感染拡大を研究するための研究者としての発想」であるとしか考えられません。
政治的な、そして一般的な発想から考えられる対処は「病気の症状」をＰＣＲ検査の対象者として判別しようとするのが普通の考え方です。
帰国者・接触者の名簿が仮に全国的に公開されていたとしても（公開はされていませんが）相談をする一般の人々には「誰が帰国者であり、どなたが接触者なのか」知るよしもありませんし、問いかけられても答えようがありません。
また、この人たちを管理しているとされる厚生労働省の関係者が、一人一人の日々の行動を細かくチェックすることなど到底不可能なことであり、無意味なことです。
しかもこのような難解な作業を、各都道府県の「新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター」の保健所職員に丸投げをしていたのです。職員には対応など出来るはずがありません。
まさに国民の命を軽んじた政治の対応、としか言いようがありません。
１月から５月まで、安倍自公は「国民の命を守るための感染症対策」は、ほぼ行われていませんが、速やかに行われている政治政策があります。
「集団的自衛権」の発動の足がかりとなる、アメリカ有志軍に参戦させるための自衛隊のホルムズ海峡派遣と、解釈運用の仕方によっては民主主義を破壊しかねない、治安維持法の名称を変えた「緊急事態法」の成立と運用を行い、施行しやすいための前例を作っています。
さらに憲法９条を無視した「宇宙軍の創設」を行い、国境を無視した軍事行動ができる、事実上の軍隊に自衛隊を変貌させてしまっています。
さらにＡＩによって、国民の行動を監視するシステムの、実質上の法制化である「スーパーシティ法」を成立させています。
感染症の防御対策を無視して、日本経済を大混乱に落とし込み、国民の生きる権利と希望を奪いながら、この政権は何をしようと画策しているのか？
恐ろしい限りです。まさに「安倍自公は殺〇〇」の政治を行うだけであり、国民の敵であり、憎むべき政権です。
