この時、各大手新聞社が取り上げた世論調査は共同という調査会社（私の記憶では）のデーターであり、同じ会社の調査結果を採用しました。
80年代までの世論はと言えば、まだ、先の大戦で犠牲になった人達は多く生存していましたので、あの大戦は、軍部の暴走により起こされ、多くの犠牲者を出し、国を滅ぼしてしまった。
という考えの人が多く、私の近所の人達と話をすると、災害救助ならよいが、軍隊はいただけないという意見が大半でした。
なのに国民の80%が容認という、不可思議な世論調査の発表。
このときに共同という会社の世論調査をしたのは、大戦終了まで軍人だった人達が、国より恩給を支給されている人びとの集まりの軍恩協会という組織でした。
当然、協会内で調査をすれば結果は明らかです。 この様に自民右派勢力によって、意図的につくられた世論調査を元に、憲法9条を守るための歯止めだった、党綱領の、自衛隊の段階的縮小を捨て去ってしまったのです。
私たち公明党員には、党綱領変更のなんの打診もなく、党執行部において一方的に決定されてしまったのです。
この決定に絶賛の評価をしたのは、自民党右派の福田赳夫でした。
「公明党はわが党の友党になった。素晴らしい判断だ。」とベタほめの表示を送っていたのです。
池田先生は、日本の自衛隊については、小松原法難の時、日蓮大聖人さまは、ご自分の身を守るために、胸元にある小刀を握りしめていた。
という言い伝えを例にして、現実的に国家そのものを取り締まる国際法がなく、国際警察がない現状においては、国家を防御（領土・領空・領海）する手段としての自衛隊を認めてはいました。
しかし与党、自民党の憲法９条の拡大解釈が進んで、最終的には９条が崩壊してしまうと言う問題もあり、歯止めとしての意味を含ませて、自衛隊の段階的縮小を提唱されていました。
（次回へ）
