現在は施行されているマイナンバーは、第２次安倍内閣が、2013年、野田内閣（民主党）が提出した法案を手直ししたもので、この法案は自由民主党・公明党の与党２党のほか、野党のうち民主党・日本維新の会・みんなの党などの賛成により成立した法律です。
＊ 日本共産党、生活の党（現在は自由党と改名）、社会民主党などは反対をしていました。
このマイナンバー（国民総背番号制度）は1970年頃、創価学会本部総会の席上において池田先生が、この法制度のもつ危険性を強く叫ばれ、物理的権力（警察・検察・その他行政機構）を持った国家が国民を管理し、人間性の阻害・生命尊厳の阻害をするシステムになってしまう。と強く指摘されていました。
そして私たち創価学会員男子部は、全国的に国民総背番号制度反対署名運動を展開したのを明確に記憶しています。
にもかかわらず、生命尊厳の理念を政治の場で展開していくという使命を持った公明党が、それを忘れ池田先生を裏切り、私たちを裏切ったのです。
ところが公明党中央はもちろん、地方議員からも、マイナンバー法成立に抗議する声は一つたりとも上がりませんでした。
この事だけでも現在の公明党は、公明党結党の理念を忘れ、ただの利益追求の政党に成り下がってしまっているのが判ります。
私たちの抗議の声も聞かず、政権与党に寄り添い、生命尊厳の理念を排斥するような政策をとり続けている公明党には最早自浄作用はなく、私たちが支援する政党ではなくなっています。
