公明党が、憲法違反である集団的自衛権を閣議決定し、それを容認する原田会長達、創価学会最高執行部は、「池田先生のご指導とは違います」と、会員から上がる声を打ち消す為に、中国や北朝鮮の脅威を強調し、「現実的にはアメリカの武力を頼らなければ、日本の平和は維持できません。ですから公明党の政策は正しいのです」とパワーバランス論まで持ち出して、中国や北朝鮮の脅威を煽っていました。
通常、冷静に考えれば中国や北朝鮮の脅威を強調し、危機を煽るという行為は、平和を求める創価学会会長としては出来ない言動です。
脅威を強調し、危機を煽れば煽るほど、その緊張が高まるのは誰にでもわかる話です。
戦争とは、その緊張が限界に達した時に起こる結末です。
第６代会長として行動しなければならない最も進むべき道は、緊張緩和に向かわせるための平和行動です。
しかし原田会長や公明党の考えは、戦争を誘発する考え方であり政策です。この考え方は、どんな理由があろうとも、絶対悪の考え方になります。そして悪魔の行動です。
池田先生は、立正安国論講義の中で、最も民衆を苦しめる政治悪は何かをご指導されていますので一部を抜粋して下記に掲載します。
＊＊＊ 池田先生のご指導 ＊＊＊
いかなる理由、目的にもせよ、戦争は断じてしてはならない。最も尊いものは人間の生命である。同じ人間でありながら、人命の犠牲もやむをえないなどというのは、人間としての資格をみずから放棄するのと等しいと知るべきである。
（立正安国論講義758頁）
政治の良し悪しほど民衆の幸・不幸を左右するものはない。これまで、さまざまに論じてきたように、悪政が災害を増長して、多くの民衆を飢餓や病苦に追いやることもある。また、単に天災による被害が悪政のために増大するような場合のみでなく、現代における公害問題のごとく、人間の営みそのものが災害をもたらすこともある。
あるいは、政治の偏った政策が、犠牲を生み、多くの人々を困窮のどん底に突き落とすことも珍しくない。しかし、最も直接的に民衆を苦しめる政治悪は戦争である。戦争とは、どんなに美化しようと、政府の名で公認された大量殺人にほかならない。
かつて、広島と長崎に人類最初の原爆が投下され、何の罪も無い三十余万の民衆が、その劫火に焼かれて死んだ。しかし、投下を決定した最高責任者は、何の罪にも問われていない。
（立正安国論講義974頁）
（続く）
