改めて問いかけます。
「この法案が成立してしまえば、日本はアメリカの要求を断れますか？」といった柳澤協二氏の言われた言葉を真剣に受け止め、考えてみて下さい。
戦後ＧＨＱ（日本の占領政策を実施した機関）が引き上げた後に誕生した、日米合同委員会がなぜ現在まで続いているのでしょうか？。
著名なマスコミ人に「日本の官僚は国民に目を向けているのではなく、日米合同委員会に向いている」とまで言わせている存在の日米合同委員会は、アメリカの意向を実現させる為に、日本の法律を変えさせてきた機関です。
戦後の日本をアメリカ軍が統治して以来、アメリカの意向を取り入れつつ日本の国政を運用していくというのが、日本のこれまで行われてきた政治のスタンスです。（その構図は、平和を崩壊させる最も恐るべき敵は、社会心理学者である(７)～（９）をお読み下さい）
そしてこのスタンスは、国民が真剣に政治を考え大切な一票を投じるという、日本国の主権に目覚めた国民が育たない限り、アメリカの支配は永続的に続くことになります。
残念ながら現在の日本はまだ、民主主義が育っていない国です。一般家庭の中で政治を議論するという習慣はなく、またご近所の集会でもほとんど政治の話は出てきません。日本人は未だに、自分たちに対する政治の影響力の大きさに、余りにも無関心でいるのが現状です。
このような環境下で憲法９条が改正されてしまえば、まさにアメリカの思惑通りの展開になっていってしまいます。
ではアメリカは現在、日本に対して何を望んでいるのでしょうか？。
ソビエト崩壊後のアメリカは軍事予算を減らし、アメリカ軍の編成はアメリカ本土防衛にその主軸を移しています。しかしながら、産軍学共同体の生き残りのための世界警察軍としての立ち位置を堅持し、その位置を利用して自国の利益を追い続けています。
残念ですが私たち日本人にはこの動きを止める事は出来ません。しかし「人の不幸の上に自分の幸福を築く」という彼らの利益追求のために起こされた紛争に、私たち日本人が犠牲になる事は絶対に避けるべきです。
ハドソン研究レポートにも明らかになっている話ですが、アメリカ軍は慢性的な地上軍不足に悩み続けているのが現状です。地上軍は戦闘の中でも特にむごい悲惨さをあじわう軍です。敵を殺しても味方が殺されても、目の前にその悲惨な現状が映し出されます。当然の事ですが、戦争をし続けているアメリカにとって徴兵制にでもしない限り、地上軍の兵士が満たされるという事はないでしょう。
ですからアメリカの日本に対する本音の要求は、地上軍（陸上自衛隊）の参戦なのです。
現在においてはまだ、海上自衛隊や航空自衛隊の兵站（へいたん）（軍事的な後方支援）がその主要な任務になっていますが、憲法９条が改正され、日本の軍隊（自衛隊）を海外での軍事展開を容易にしてしまえば、アメリカはいずれ本音である陸軍（陸上自衛隊）を、実際に殺し合いをしている戦場に活用し始める事は疑いのない事実なのです。そしてこの事の前兆は、購入した装備品にも現れ始めています。
防衛省が購入したヘリコプター空母・空中給油機・オスプレイは専守防衛には不要な装備です。オスプレイの最大の利点は、輸送機とヘリコプターの機能が備わっていることにあります。ヘリコプターには空中給油ができる機能はありませんので、日本近郊にしか対応出来ません。それに対して、オスプレイにはその機能が備わっていますので、世界中の如何なる紛争地域でも重装備の陸上自衛隊の兵士を送ることができるようになります。
いまや目の前にアメリカ産軍学共同体の犠牲になる軍事態勢が構築されてしまっているのです。
では実際に、戦場へ送られる兵士には何が求められるのでしょうか？
（続く）
