我が子を理性を持たない人間に育てられますか？（１）
2015年に成立した憲法違反である安全保障関連法により、既に海外で軍事展開ができるようになっている自衛隊です。
公明党が主張する加憲という改憲によって憲法を改正をしてしまえば、事実上、改正された憲法によって正式に交戦権のある軍隊を認めることになります。
もはや憲法９条の不戦の誓いである「国際紛争を解決する手段としての武力の放棄」を葬りさることになります。
このように改正された憲法の下では、現実的に日本の政治はどのように変わってしまうのか？。
読者のみなさんは真剣に考えた事がありますか？。
2001年（平成16年）から2009年（平成21年）までの小泉・福田・安倍・麻生内閣の下で、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務めた柳澤協二(やなぎさわきょうじ）氏は、安全保障関連法成立以前に、この法案に対して強い反対の意思を表していました「この法案が成立してしまえば、日本はアメリカの要求を断れますか？」と、元自衛隊の最高トップ官僚として様々な場所で精一杯の警告の言葉で話されていました。
柳澤氏には立場上、守秘義務がありますので、それ以上の詳しい話はできなかったのでしょうが、柳沢氏の内閣官房副長官補となっていた在任期間中の内閣の実態（日本政府はアメリカの要求を断れなかった現状）を見てきたからの結論なのでしょう。
柳沢氏が仕えた４人の総理の在任期間中、アメリカの要求を本来であれば日本の主権上、絶対に拒否すべき事例がいくつかありました。
・日本のマスコミを、外資によってコントロール出来るようにする為の、外国資本の株価保有率の引き上げ。
・労働者の適正賃金を確保する為に活動している労働組合の影響力を弱める為の、労働者派遣法。（この法が成立した事により、労働者の解雇がし易くなっています）
等々ありますが、その中でも日本の憲法上、絶対に許されないのが↓
・集団的自衛権を含む軍事行動のイラク特別措置法を受け入れ、本来であれば４年間の時限立法であったにもかかわらず更に２年の期限延長をして、国民の見えないところで仮想敵国を中国とした、大規模な日米合同軍事演習までもしていたのです。この演習は、日本のマスコミでは報道される事は有りませんでしたが、２年の期限延長含む６年間の期間中に、2015年に成立した安全保障関連法に含まれる違憲の集団的自衛権の軍事演習を既に日米間で行っていたのです。
（続く）
