副題 「義務教育を受けた人は「なぜ」の疑問の答えを導き出せる事が出来る人々です」
池田先生が創価学会第三代会長を辞められる（辞めさせられる）前に、公明党と創価学会の組織を分離しました。その際に、公明党に求めた事がたった一つだけ有ります。それは「中道主義で政治を貫いて頂きたい」という事でした。しかし、その後の公明党は、この中道主義を破り、自民党に寄り添い、利益優先の政治をするのみでした。（この中道主義というのは、日蓮仏法の根本精神である「人々の人権を最も大切にし、生命を大切にしていく」という事です）
その様な公明党の中でも、戸田門下生の一人として残っていた柏原ヤス議員だけは、この教えを守っていたようです。彼女は国会議員として当選した翌日から、「義務教育期間の教科書は無料にすべき」という主張を繰り広げていました。義務教育は、子供達に「考える力」を養える期間であり、将来、国にとって財産となる国民を育てる為の政策として、教科書の無料化を訴えていました。まさに人権を育て上げる為の学問を大切にしていたのです。
彼女の強引な、そして強力なパフォーマンスで教科書の無料化を推し進めるその姿は、私達支援者にとって心強いものでした。（それまでの教科書は、学年が変わる度に親が買い求めなければならないという負担の大きい環境でした）
学生が学校で習う社会科は、学生達に「なぜ」という疑問がわき上がらせる教育です。社会の矛盾を習う事によって、それを正そうとする考え方が生まれるのは当然の理屈です。
このように、人権を育てるという政治は、池田先生が求めていた中道主義になります。しかし、矢野や竹入を中心としたその後の政治政策は「戦争経済学（アメリカではニューディール政策と言われています）」へ方向転換し、まっしぐらに進んでいます。
日本の防衛は、正当防衛（専守防衛）というのが、これまでの基本的な考え方（憲法９条に寄り添った考え方）でしたが、国際法で認められている個別的自衛権へと大きく悪化させ、憲法を守りきれない考え方にまで移行しています。公明党が言っていた「敵基地攻撃能力を持つ」という事は、まさに戦争へと足を大きく踏み込む事なのです。
池田先生はＡ・Ｊ・トインビーとの対談で、個別的自衛権や集団的自衛権を一切拒絶しています。（「池田先生ご指導の学習（３）」をご覧ください）池田先生が認めていたのは、正当防衛（専守防衛）の考え方のみです。
今、公明党の推し進めている政策は、日本民族壊滅につながる政策そのものです。私には悪魔に魂を売った国会議員達としか思いようがありません。
なぜ、柏原ヤスさんの様な議員が生まれてこないのでしょうか。その根本要因は、創価学会最高首脳部にある（「統一地方選をほぼ終えて」をご覧下さい）と考えています。（公明党議員は上からの指示を素直に聞く人間で構成している）
現在の日本の教育水準においては、アメリカとは違って様々な「なぜ」の答えを導きさせる事が出来ると私は信じています。ですが、何時までたっても貧しき人が無くならないのは何故でしょうか。（「入管難民法改正案に抗議」をご覧下さい）
1980年代頃には、社会学者の一部の人による「福祉の充実している日本は、このまま行けばカール・マルクスの言ってた、充実した資本主義を乗り越えて、完成された共産主義社会へと移行するかも知れない」という学説さえ出ていた時代です。ですが、その後の政策によって「貧富の格差」は拡大するばかりで、富める者は更によく富み、貧しき者は何時までたっても貧しいという社会を造り上げてしまいました。
かつて、大蔵省出身の宮澤喜一が、「アメリカが風邪をひけば日本は結核になる」という経済の弱さを克服するべく、所得の中間層を日本に多く造り上げるべきだと主張して「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という時代を造り上げましたが、これを崩しにかかったのがアメリカ軍学です。
日本をコントロールしようとたくらむアメリカ軍学にとって、中間層は邪魔な存在です。教育水準の髙い日本国民を、所得の余裕がある中間層にしてしまうと、政治の不備を考える人が多くなってしまい、自民・公明のアメリカ隷属政党は直ぐに崩壊してしまうでしょう。ですからアメリカ軍学は、絶えず貧困に悩まされ、食べていく事だけに必死の、働く環境を造り上げ、政治の不備を考えない人達を造る事が必要とされてきたのです。そして貧富の格差を、より一層拡大する為に「労働組合」の破壊を政府自民党にさせました。
当時、総理大臣だった中曽根康弘は、「国鉄民営化」や「国立病院の解体」を推し進めていました。その為、労働者の権利を最も主張できる最大の勢力「国労」は見事に解体され、人々の健康を守る「国立病院の医師会や看護師などが構成する労働組合」の組織も破壊する事に成功させています。
さらに小泉純一郎が総理の時には、「派遣労働法」を成立させ、企業各社の労働組合をも破壊しています。アメリカ軍学にとっての「考える中間層」を見事に崩壊させてしまったのです。
現在においてマスコミが、政治政策の情報を包み隠さず流す環境であれば、政治の過ちを見事に見抜き、自民・公明の政権が長続きする事など出来なかったはずです。
そしてアメリカ軍学は、「政治を考えない国民」を造る為に、日本国民が一層貧しくなるようにと、「消費税」という悪法までつくり上げてしまいました。所得の無い小学生からも税金を取る仕組みです。まったくの悪法としかいいようがない法律を、公明党は「福祉の為に使う法律」と説明していましたが、本来は大手輸出企業の還付金にあてられてたり、法人税の穴埋めに使っている。まったくの「でたらめ」もいいところです（石田和靖さんがユーチューブの動画で消費税の事を詳しく説明しているので参考にして下さい。 https://www.youtube.com/watch?v=JSsX3tjswU8）
国の財源としての税金であれば、所得の無い子供からも税金を取るのではなく、より力強い富裕層から取るのが当然の理論です。
1980年代には、佐川急便の社長が高額所得者として話題になっていましたが、その時の給料は一般労働者の給与の20数倍といわれたほどです。しかし現在の日本は、ソフトバンクの孫正義が所得している金額は、一般労働者の20数倍どころの騒ぎではありません。ある意味では「アメリカン・ドリーム」を日本社会に実現させ、経済界の力を充実させています。
これらの経団連の富裕層が、自民党への政治献金を納める最大有力団体となっています。
現在のまま政治勢力が続くならば間違いなく、より一層の貧富の格差が進み、やがては日本国崩壊につながってしまうでしょう。
読者の皆様は「なぜ」を真剣に考えて下さい。
「なぜ」今まで様々な災害にあった人達を手厚く保護しようとしないのか。
また「なぜ」米の高騰と米不足になるような農業政策をしたのか。
また「なぜ」十分な医療が満足に受けられない日本になってしまったのか。
また「なぜ」私達の労働賃金が低賃金に抑えられているのか。
また「なぜ」ウクライナへの武器支援金17兆から20兆ともいえる高額なお金を、私達日本国民の税金で支払わなければならないのか。
また「なぜ」アメリカ国民の借金「アメリカ国際」を、私達日本国民が銀行救済という目的で支払わなければならなかったのか。
また「なぜ」超高額なＮＨＫの視聴料を私達国民が支払わなければならないシステムになったのか。
小泉政権以前のＮＨＫの視聴料は自由に納める事が出来たのですが、現在では強制的に徴収できる法律になっています。ましてや、支払わなければ延滞金まで付く仕組みです。かつてのＮＨＫは、世界でも最も中立的な放送局として知られていましたが、今では政府お抱えの国営放送ですので、政府寄りの報道しかしていません。あの中立なＮＨＫは何処へ消えたのでしょうか。
（つづく）
