今まさに、成立してしまうかもしれないという、悪法である共謀罪法を中心に考えてみます。
報道では「共謀罪法は政治活動には適用されないから、与党政治家は自分たちには適用されない。と思い込み、法案に賛成している」とのコメント付きで報道されています。
しかし、政治という汚い世界に居るものに、この様な簡単なごまかしでは通用するはずがありません。
事実、衆議院において、この法案採決の際、与党自民党内においても、大物議員の平沼赳夫（ひらぬまたけお）や谷垣禎一（たにがきさだかず）を含む８人が採決には反対できず、欠席という立場をとっています。 （理由は分かりませんが、公明党からは古谷節子議員が欠席）
この共謀罪法を犯罪阻止の為に役に立っていく法と無理矢理認めたとしても、そこには、警察性善説（警察は悪い事をしない事が前提）が確立していなければ、犯罪阻止どころではなく、逆に国家犯罪を作り上げ、独裁国家を許してしまいます。
人間が作り上げた組織の中で、性善説が適応される組織などありません。
人間である以上、そこには自己保身欲があり、間違いがあります。
そして、警察性善説など信じる与党議員もいないでしょう。
この共謀罪法が成立してしまえば、いずれ自分や家族にも、火の粉が降りかかることは承知のはずです。
それにもかかわらず、この悪法を成立させようと自己の一票を投じる違和感。
安保法案成立前に、わざわざアメリカに行って安保法成立を約束してくるようなアメリカ忠犬、安倍晋三になぜ忠実に従うのか？。
これらの与党議員は余程無知で馬鹿なのか？と疑ってしまうほど、党内の締め付けが厳しいのでしょうか？。（余程お人好しで無知な議員も中にはいるかも？）
個々の議員の反対意見を、すべて押さえ込んでしまうという政治技術は、どの様な方法なのでしょうか。
中選挙区制度当時の自民党のまとめ方は、各派閥のトップの合意によって法案を成立させてきました。
議員の押さえ込みは、各派閥のトップに任せられており、押さえ込みの技法は政治理念での説得、裏金での説得、通常よりの議員スキャンダルの蓄積により、スキャンダル公開をちらつかせての説得、等々。
様々な方法で自民党を一つにまとめていましたが、小選挙区制になった現在、どの様な技法で、多くの自民党議員の考えをまとめているのでしょうか？。
反対した議員には、党公認取り消しの処分のみでは不可能に思います。
（続く）
