民主主義は、三権分立で守られています。
立法権（国会）・行政権（内閣）・司法権（裁判所）、その三権分立の１つである行政権に、アメリカＤＩＡが関与しているという事は（８）において書きましたが、司法権と立法権はどうでしょうか?。
戦後の私たちの国で、この司法権と立法権がアメリカによって統制されているという事は、一部の知識人の中では語られていましたが、大手マスコミはその危険性故に、この問題を記事にする事はありませんでした。
それが２つ目の、日本をコントロールする首輪であります。
日米合同委員会（日米合同会議とも言います）と呼ばれている、月に２回ほどアメリカ軍基地内で定期的に行われている、在日米軍幹部と日本のトップ官僚が話し合いをする会議です。
名目上は、在日米軍基地をどの様に運営していくかという、実務者会議と言われています。
しかしその会議の構成内容は、これまであまり分かりませんでしたが2014年、外務省国際情報局局長や防衛大学教授などの経験がある孫崎享（まごさきうける）さんの協力のもと、ジャーナリストの矢部宏治さんが出版した書籍「日本はなぜ、基地と原発を止められないのか」の中で明らかにされました。 （その後、ネット上でも取り上げられるようになりましたので、詳しい組織構成は、日米合同委員会の実態のキーワードで調べてみて下さい）
その内容といえば、アメリカ側は在日米軍司令部副司令官や各軍部所属の司令官と、在日米大使館公使を中心に構成されています。
そして日本側は、外務省北米局長を中心に、三権分立の１つである司法権の法務省大臣官房長・法務省刑事局公安課長・法務省大臣官房審議官。その他、農林水産省・防衛省・財務省・国土交通省・総務省通信基盤局長・気象庁長官などのそうそうたる日本のトップ官僚が出席して行われています。
読者の皆さんはこの様な構成を見て、あまりの異常性に気付く事でしょう。
例えて言えば、怖いお兄さんのいる暴力団の事務所で、彼らの要求・要望を聞き、その交渉をするようなものです。
この様な構成で会議を行っているのであれば、日本には主権がなく、アメリカ軍部の思惑で、日本国が運営されていると見ても、言い過ぎでは無い状態です。
この状態で、会議を設けているのであれば、アメリカ側の銃剣の監視のもとに、アメリカ側の意見を聞くという構図になってしまいます。
本来であれば、在日米軍基地運営の実務者会議は、主権を持つ国家の、日本のトップ官僚が直接在日米軍関係者と会談するのではなく、外務省内に実務者会議を設け、その代表（外務省職員）のみが、在日米軍関係者と意見を交わすという構図でなければなりません。
しかし戦後の日本は、この構図のままに運営されてきており、三権分立のうち行政権（内閣）・司法権（裁判所）がアメリカ側の思惑で動くようなシステムであり、残るは国民の代表で決まる立法権（国会）のみです。しかし、アメリカ忠犬安倍晋三のように、国会の審議を無視し行政権の内閣中心の政治を強行していけば、日本には主権がなく、アメリカの属国であり、アメリカの植民地そのものです。
この様な中で、マイナンバー・特定秘密保護法・戦争法・共謀罪法と強行的に成立して来たのですから、法案成立のアメリカ軍関与は明白です。
この悪しき流れを止める為には、日本国民が政治に目覚め、日本の自主権を重んじる政党や政治家を育てていく以外にありません。
池田先生は、立正安国論講義の中で「政治が私たちの宗教活動や生活に大きな影響力を持っている」事を話され、「政治を真剣にとらえ、監視して行きなさい」とご指導なされています。
旧態依然の相も変わらぬ政治、に無関心な日本国民であれば、アメリカの社会心理学者が造りあげた現在のシステムで、私たちは悲惨な国家運営の犠牲になるのみです。
