戦後の代々の内閣官房長官が、アメリカＤＩＡ支局を訪れていたという事実が明らかになったのは、橋本龍太郎が第82代内閣総理大臣に就任したとき、内閣官房長官に任命された梶山静六が、日本のマスコミの前で明らかにしました。
ＤＩＡ支局の中での対話の内容は詳しくは語りませんでしたが、梶山静六が普段使用している、車のバックナンバーを写した衛星写真を見せられ「あなたの行動は我々がすべて把握している」 と言われたそうです。
梶山静六は、自民党の中でも反戦平和主義者であり、憲法９条を重んじる政治家でもありました。
その後2000年１月30日、人体には影響が無いと言われた軽い物損事故での、用心のための検査入院で６ヶ月後の６月６日に死亡しています。
梶山静六は、竹下登や小渕恵三と同じく日本の主権を重んじる政治家でした。
しかし不思議なことに、死亡原因は違いますが、梶山静六と同じ年の２ヶ月の間に、小渕恵三５月14日、竹下登６月19日と相次いで死亡しています。
そして橋本龍太郎は2006年７月、敗血症性ショックで死亡したとされていますが、死亡原因に疑惑があり、遺体は病理解剖されています。
そのほか、権力を握った側の人物の末路が不可解な事件は幾つかありますが、この様にアメリカ軍部の関与が疑われる事件があると、権力側についた人間は当然のことですが、本能的に自己の危険を感じます。深層心理の中に自己の主権を確立していない人間は、本能のままに自己保身に動きます。
ですからアメリカ側の外交上の「要望」が、日本側では「要求」ととらえられ、その要望を実現すべく国会を運営し、野党の理ある追求をはねのけ、現在の安倍政権のように、アメリカ産軍学共同体の忠犬となって、日本を崩壊に導く様な、マイナンバー（アメリカ軍部が日本国民を管理）・特定秘密保護法（自衛隊による軍事行動の秘密化）・戦争法（アメリカ軍の肩替わり参戦）・共謀罪法（マイナンバーを活用しての日本国進路の誘導）等々を成立させてきたのです。
私の推測ですが、アメリカ側は、今回の法成立の下準備として、随分前より創価学会の執行部に何らかの圧力をかけていると考えられます。
＊＊＊読者の中で、アメリカの30年公開文書を翻訳できる方は、秋谷栄之助や現会長の原田稔たち、周辺の人物の名前が掲載されていると思われる、アメリカ駐日大使や側近との会話を記録した文章を探してみて下さい。 おそらくは意思の確認という形で残っているはずです。＊＊＊
（続く）
