「平和を崩壊させる最も恐るべき敵は、社会心理学者である。」
池田先生が叫ばれたこの指摘で現在の日本の実情を見ると、政治問題に関してのニュース報道は各社とも画一化され、ほぼ同じ内容になっています。
与党に関しての批判記事はほとんど無く、統制された報道であり、政府の広報室となっています。
特定秘密保護法によって権力側の都合の悪い情報は公開されることなく、刑事訴訟法改正によって司法取引が認められ、無実の人が犯罪者にされてしまう恐れがあり、さらに盗聴法によってプライバシーや人権は侵され、マイナンバーによって国民は管理されます。
そして具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するという、共謀罪法が今国会で成立してしまうかもしれないという現状です。
この様に、悪法によって管理された国家が今まさに生まれようとしている時、創価学会や公明党は、この悪しき国家成立を安倍政権と共に誕生させようとしています。
池田先生は47年前から、この様な悪しき社会が生まれる事がないようにと、様々な組織を設立されてきました。（様々な組織については、不買運動で勝ちとろう広布中道をお読み下さい）
しかし、それらの組織は、この悪しき国家成立を批判しようともせず、公明党や創価学会最高指導部と共に、同じ悪しき道を歩んでいます。
池田先生のご指導を真剣に学んだものであれば、この様な悪しき国家成立を許す事はありません。
しかし、なぜ声を上げないのでしょう。
創価学会最高指導部の秋谷栄之助や現会長の原田稔の押さえ込みによるものなのでしょうか？。
私にはそうは思えません。
池田先生の目を盗み、己の私腹を増やそうとするような小物には、この様な大規模な押さえ込みは到底不可能です。
創価大学一つをとっても、理論の整合性を持つ学者相手に、言葉で押さえ込むのは不可能でしょう。
または、大学の債券によって、人事の押さえ込みをしようとしても、債券の半数ちかくを所持していなければ出来ません。
では、創価大学の教授が一同に、最高指導部と同じ考えなのでしょうか？。
2014年８月、私は創価大学のＴ教授に「公明党が与党自民党と閣議決定した集団的自衛権容認は憲法違反であり、創価大学の教授という立場で抗議をして頂けないでしょうか」とお願いをしましたが、Ｔ教授は「集団的自衛権容認は憲法違反と思いますが、私は立場上出来ません」と抗議を断られてしまいました。
Ｔ教授のように、創価大学内には明らかに、公明党や創価学会最高指導部が間違っているという考えを持った人もいたのです。
（続く）
