自公政権が行っている「感染拡大政策」の最も分かり易いのがGOTO政策です。
感染予防の正しい知識を国民に知らせないまま、多くの人々を広範囲に移動させる旅行と、飛沫を防ぐためのマスクを外さなければ食事が出来ない危険な外食を推進していたのです。
当初より感染予防の正しい知識があれば、的確な対応をそれぞれの事業者が出来ていたものと私は信じています。
名目上の経済活性化などという「まやかし」の大義名分を、マスコミを利用して国民を誘導させていたのです。
広範囲な感染予防の措置をとらないまま、2020年3月に成立した緊急事態法（国民を強制拘束するための治安維持法）を実施することによって、日本経済が大混乱に陥る事を前もって予見していたにもかかわらず実施しました。
結果は皆さんご存知のように、多くの企業が廃業に追い込まれ、人々は職を失い、生活苦に追い込まれ、多数の自殺者を出し続けているのが現在です。
このような現状をまったく気にする様子もなく菅政権は、6月の国会質疑で拘束と罰則強化を取り入れた「緊急事態法改正案」を審議しています。
この法案は、第二次世界大戦終了以前に日本で設けられていた悪法の「治安維持法」に一歩近づけるための法改正です。
今、日本で行われている政治は、アメリカとの軍事同盟を強化するための国内法整備には闇雲に突き進んでいますが、国民の安全安心を確保するための政治は全く行われていないというのが実状です。
政府が盛んにあおり立てている「ワクチンを接種することで、新型コロナの感染拡大は収まる」という安易な考え方を、マスコミを使って広めていますが、私にはまともな考え方とはとても思えません。
通常ワクチンが認可され、広く一般的に接種されるまでの期間は５年以上かかると言われています。
これは「ワクチンの効果や安全性」を確認するために動物によって実験した後、その効果や持続性、そして何よりも副作用のない安全性を確認するまで、当初は少数の健康な人間に検体（実験体）になって頂き、その結果を確認した後、段階的にその人数を増やし、様々な検査工程を経て認可されるので、長い期間が必要となります。その後やっと広く使用されるというものです。
現在まで政府は、国民に対して感染を防ぐためのマスクやアルコール系消毒液を、購入しやすい環境にする政策をする事など一切なく、多くの感染者や死亡者を出し続けていますが、2020年６月にアメリカのファイザー社が新型コロナウイルスのワクチンを開発中との発表があると、翌月の７月には未だ人体に対しての効果や副作用などのデータが全く発表されていない、未開発のワクチンを日本国民に接種するためとして２億人分の購入を契約しているのです。そしてこの契約には、とんでもないオマケが付いているのです。
ワクチン接種によって様々な副作用をおこす危険性がありますが、その責任は一切、製薬会社には求めないというものです。副作用によって起こると考えられる様々な後遺症や、ときには死亡してしまうことなどはあり得る話ですが、その責任は購入した日本政府が一切の責任を持つというのです。未だ人体実験をしていないワクチンをです。このような精神異常の人間でなければできない契約を、堂々としているのです。
この契約を分かりやすく言えば、「ファイザー社の未開発のワクチンを、日本国民を人体実験の検体として提供し、その費用の一切はイエローモンキー（日本国民）がモルモットとなり、自らその費用を負担します。貴社には、副作用などに起こるあらゆる弊害について、その責任を一切求めませんので、どうぞ大きな利益をあげて下さい。」と言うことになります。
人間として、何故このような事が出来るのか、私には理解できません。鬼畜生よりも劣る行為ではないかと思っています。
しかもこのワクチンはこれまでのつくられてきたワクチンの製造方法とは大きく異なっており、その結果、今後人間の体にどのような影響を及ぼすか想像も出来ません。
このワクチンの大きな特徴は、人間のＤＮＡ（遺伝子）を操作して抗体が作られていくというものです。このようなワクチンは今までにはなく、全くの未知のワクチンであり、数年後どのような副作用が出る事さえ分かっていないのです。恐ろしい限りです。
そのうえ、「ワクチン・パスポート」なる制度をつくり施行しようとしていますが、この制度が通ってしまうとワクチンを接種したという証明書がなければ、移動も仕事さえも出来ない環境になってしまうでしょう。また、この証明書がなければ企業自身も従業員を採用しづらくなってしまいます。そうなると施行された後は半強制的に「ワクチンを打たなければならないという環境」が出来上がってしまいます。このような制度は、私たち国民の「人権」を奪ってしまう制度であり、日本国憲法の第一三条に違反する行為であり、このような制度は断じて認められません。たとえワクチンを接種しなくても「公共の福祉に反する行為」にはならないのですから「ワクチン接種拒否」は堂々と主張できるのに、この制度が施行されてしまえば、実際には拒否出来なくなる状況になってしまいます。
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第一三条【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とす
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（続く）
