今どの様な効能や副作用ががあるかも分かっていない「治験薬」（治験完了予定は2023年5月2日）をワクチンと称してマスコミに広報させ、多くの国民に接種させる為にワクチンパスポートや企業集団接種などという方法を生み出し、人体実験をさせ続け、接種が行き渡る事で感染拡大が収まるという錯覚まで誘導しています。
更に、菅義偉総理は「オリンピックの開催の有無は、自分が判断出来る事ではない」と責任を逃れ、新型コロナの感染拡大が収まる兆候が無いまま開催に向けて突き進んでいますが、オリンピック開催によってより感染拡大を引き起こし、いっそう多くの感染者や死亡者を出し、国内経済も長期にわたって立ち直れない状況に追い込まれる事が予想されているのに誰もその責任は取らない、というこれまでの日本の権力を握った輩のおとくいの環境を構築して、見事にオリンピック開催実現に動いています。
この首相の無責任な発言の言葉によって、後々起こり得る惨事にかかる責任を前もって逃れようとしているにも関わらず、なぜ日本の報道各社は厳しい批判の論評をしないのでしょうか？
多くの国民が「中止をして欲しい」との世論が後押しをしていますので、総理の一言で中止に動く事は確かです。しかし中止の決定を行おうとはしません。
これまでの歴史の中では、政権与党の強い政治の介入によってオリンピック参加を中止させ、また他国に対しても不参加を呼びかけた歴史がありますが、マスコミは全くそのことを知らない素振りをして見過ごすのでしょうか。それとも完全に政権与党の飼い犬に成り下がっているために、何の正当な発言も出来ずにいるのでしょうか。そして、ただ飼い主が与える餌を待っているだけなのでしょうか。
本来の使命のペンの力（または真実の映像や論評）を発揮するマスコミは、今や日本には存在しないのでしょうか。情けない限りです。
これでは国民は、より悪徳政権に誘導され、さらに被害が大きくなり犠牲者が増えていくばかりです。知りえる悪事を知らぬふりをして見過ごし、また悪徳政権の思惑を取り入れた報道をし続けていますが、このようなマスコミの行為は、法律上で解釈される「不作為の罪」にも適合する行為ではないかと私は考えています。新型コロナによって多くの死者が出ていることを考えると、「不作為の殺人」とも考えられるマスコミの姿勢です。
かつて政治の圧力によってオリンピック参加を中止したのは、アメリカ主導の自由主義国とソビエト主導の社会主義国によって、世界各地で代理戦争が行われてた東西冷戦と呼ばれていた頃の事です。
両陣営の影響力を強く受けたアフガニスタン政府は内紛状態になり、ソビエト寄りの政策を実現させようとしている勢力から救援要請を受けて、1979年にソビエト軍がアフガニスタンに侵攻して軍事介入をしましたが、この侵攻に強い怒りを表明したのが、アメリカ大統領のジミー・カーターでした。
アメリカは、すぐさま翌年の1980年にソビエトの首都モスクワで開催される「モスクワオリンピック」のボイコットを表明し、同盟各国にもアメリカに同調するよう呼びかけました。（＊２参照）
日本の総理大臣は大平正芳（おおひら まさよし）でしたが、アメリカの強い要請（要求）を受けて悩んでいましたが断ることができずに、日本オリンピック委員会のＪＯＣに対して強硬な政治的圧力を加え、モスクワオリンピック不参加を決定させました。
当時の日本の国民は、金メダル獲得見込みの選手が多く存在したことから期待が大きくふくらみ、モスクワオリンピック開催を今か今かと待ち望んでいました。そんな世論が開催を望み盛り上がっている矢先にオリンピック不参加の決定をした事に、参加選手はもちろんのこと多くの国民は落胆し、政治的な圧力でオリンピック不参加を決定させた総理大臣の大平正芳に批判が向けられ、解散総選挙になりましたが、その時の苦労があってなのか、選挙の半ばで大平正芳が急死したのはあまりにも有名です。
このように、オリンピック参加を中止したという歴史的な史実があるにもかかわらず、日本の報道機関は、菅義偉の「自分が判断出来る事ではない」との無責任な発言を、何の批判もしていないのです。
現在多くの国民は、東京オリンピック開催によって新たなる変異ウイルスが流行し、更なる感染拡大が広がることを恐れ、東京オリンピックは中止すべきとの意見が大半ですが、国民の意思に関係なく、ＪＯＣは東京オリンピック開催に向けて、わき目もふらずに開催準備を進めています。
菅義偉は事あるごとに「国民の安全・安心を守る政治をしていきます」と発言しながら、多くの国民が死に追い込まれるかもしれない不安から東京オリンピック中止を望んでいるにもかかわらず、菅義偉は中止をする素振りさえ全く見せていません。
現在のＪＯＣを実質上取り仕切っているのは前任の森喜朗や、その息のかかった責任者である橋本聖子ですが、これまでは政治家でない人達がその職を担っていたのに、今は自由民主党の議員です。利益共有のお仲間ではありませんか？
1980年モスクワオリンピック時の日本国民の世論は、強く参加を望んでいたＪＯＣを支持していました。しかし現在は全く逆の開催中止が国民の意思です。
ＪＯＣの実権を握っているのは自民党議員です。自民党総裁であり総理大臣の菅義偉が中止の意志を明らかにして党内調整を行うだけで、東京オリンピック開催を直ぐにでも中止させる事が出来る立場です。しかし「自分が判断出来る事ではない」という発言で責任逃れし、中止の意志を明らかにしないのは、開催させる事を望んでいる事になります。
そして、今月に行われたＧ７（先進国首脳会議）でも参加各国の首脳に対して、東京オリンピック開催をすることの理解を求めています。まさに菅義偉自身が開催を進めているのです。「オリンピックの開催の有無は、自分が判断出来る事ではない」という言葉は適切ではありません。
オリンピック開催によって今後、起こりえる様々な弊害は全て菅義偉の責任です。
そして、この総理のとっている政治的行動を批判しないマスコミの責任は更に重いものになります。
（続く）
（＊１）
不作為（ふさくい）の罪とは、これから起こる犯罪または現在行われている犯罪を知りながらそれを阻止しようとせずに見て見ぬふりをする罪。戦後の東京裁判でこの不作為の罪によって処刑されたのが総理経験者の広田弘毅（ひろたこうき）です。彼は南京大虐殺が行われている事を知りながらそれを阻止しようとはせず黙認した人です。
（＊２）
当時のソビエトは気候変動により食糧不足が深刻でした。アメリカは、同盟国に対して食料輸出の禁止も呼びかけています。しかしその裏では、代価を金のみの取引によってソビエトに大量の食料を輸出し大きな利益を上げています。また、この時アフガニスタンの内政を混乱させるためにテロリストを育成し送り込んでいます。（この時アメリカのCIAによってテロリストとして育成されたのがウサーマ・ビン・ラーディンです。彼は後にアメリカを恨みアメリカ同時多発テロの指揮をした人です。）
