冒頭に、私は皆さんに訴えたい。犬ＨＫを初めとして、日本の大手マスコミの流す報道は「絶対に受け身で受け取らずに、立ち止まって考えるクセをつけて下さい」と。
現在の大手マスコミ各社の主だったニュースソースの仕入先は、安価な情報を提供する「Ｋ社」のみの一社に絞られています。ですから各社共に、すでに経費のかかる独自の取材網を破戒していますので、独自の思考を持った記事は配信されにくいシステムが既に出来上がっています。
2000年以前は独自のニュースソースを得るために、普段より情報源となる多くの団体や特定の個人との接触を必要としていましたが、そのためには多額な費用を必要としなければなりませんでした。
しかし、各社が作り上げたこの独自の取材網を破壊するためにか1985年頃より、報道機関に関する「外国人持ち株制度」の改革をアメリカより要求され続け、1995年の自民・社会の連立政権であった村山富市内閣の時に阪神大震災がおきましたが、その混乱した状況の中での審議で、報道機関に関する外国人持ち株制度の規制が10%から20%にゆるめられ、さらに小泉純一郎内閣のときには35%までになっています。
その悪しき法改正に影響され、日本のほとんどの大手マスコミは、外国人株主にコントロールされているといっても言い過ぎではない深刻な現状となっています。
外国人株主が求める、利益優先の合理化を推進するためには、費用のかかる大切な情報の元となる情報源のほとんどを破棄して、安価な情報を得るしかなく、大手各社が求めたのは一つの情報会社にニュースソースを集中させ、その会社が提供する安価な情報を買い取って報道する機構を構築しなければなりませんでした。
このため現在では、どのテレビ局でも、どの新聞でも、各社同じような思考内容の報道をし続けているのです。この現在行われているような報道姿勢は、国民を悪しき方向に誘導させ、亡国の道をたどってしまいかねません。
このＫ社の出現は、終戦前に存在した軍部の意向を報じるのみの「同盟通信社」の再来といっても言い過ぎではないでしょう。そして何よりも気をつけなくてはならないことがあります。
Ｋ社が提供する世界の軍事情報やウクライナのニュースソース、各社の記者が出かけて取材する取材先の情報提供などは、アメリカでも最も抗戦的で過激な軍学と言われている「ＣＳＩＳ」関連からの入手された情報が主だったものとなっているように感じられます。
読者のみなさんには以上の点に留意して、流れてくるニュースの判断をすべきではないかと私は呼びかけます。
続いて、現在多くの国民が関心を持っているウクライナに関する問題ですが、私自身がこれまでに集めた情報をもとに「なぜ忌まわしい悲惨な戦争を起こしてしまったのか？」を考えるとき、「ウクライナとロシアの両国民が、互いに意見の争点を解決する手段としての話し合いをするのでは無く、武力によって解決しようとする政権を選んでしまった」という結論に達しました。
テレビや新聞、ネット上では、ウクライナのゼレンスキー大統領が正義であり、戦争を仕掛けたロシアのプーチンが悪者と判断され、大きな論議を生み出していますが、公選制を持った両国である限り、両国の指導者を選出したのは、まぎれもなく悲惨な被害を受けている両国民自身なのです。
ゼレンスキーはもとより、プーチンも国民が選出しない限り、権力を持った政権は誕生はしていません。本源的に言えば両国民が招いた悲惨な結果なのです。
私がなぜこのような無慈悲とも思える判断をしたのかを、次回より書いていきます。
（つづく）
