創共協定が報じられた後のアメリカの対応は、通常の国家間では考えられないような対応でした。
公明党の国際局長の黒柳明や党委員長の竹入義勝を、大使館側は事情徴収とほぼ同じ扱いで「日米安保条約に異論が有るや無しや」の確認を迫り、池田会長との意見の相違を引き出しています。
アメリカは公文書公開制度があり、シークレットの公文書であれ30年の月日が経てば、おおよその公文書は公開されています。
ネット上ではアーカイブデータベース（AAD）https://aad.archives.gov/aad/で検索できますので、読者の皆様の自己の観点から判断資料にして見てください。
また内容の一部が日本訳にされているブログサイトがありますので、そちらも参考にして見てください。蓮の落胤http://hasu-no-rakuin.hatenablog.com/
この中で黒柳明は「党執行部は協定に気付かなかった。また、創共協定の声明は党内に衝撃と落胆を引き起こしている」と説明しています。
黒柳明は公明党国会議員になる以前は、創価学会の基本的教義を広めるための重要な機関誌である、大白蓮華の編集長を務めた人でした。
創価学会は、権力者の為の宗教ではなく、民衆のための宗教であり、民衆自身の変革のための宗教である事は、彼自身、大白蓮華を通じて広め教えてきたことではないでしょうか？。
創共協定には「双方は、永久に民衆の側に立つ姿勢を堅持することを誓い、社会的不公平をとりのぞき、民衆の福祉の向上を実現するために、たがいに努力しあう事」をうたっています。別に、日本共産党とともに武装闘争による革命をすることを取り決めたわけではありません。（＊この時点での日本共産党党綱領の中には、武装闘争による革命が記載されていました）
また池田先生自身も、人間性疎外の武装闘争など認めるはずはありません。
また創共協定の中にも、そのようなモンモンは一切記載されていません。
しかし黒柳明は、創共協定の声明は「党内に衝撃と落胆を引き起こしている」とアメリカ大使に説明しています。
創共協定の内容は、それまで創価学会が目指してきたものと、何ら変わるものではなく、ただ日本共産党との争いを避けるために、彼らの主義主張を誹謗・中傷はしないと約束し、互いに解り合うことにより、私たち創価学会の人間生命尊厳を中心とした平和思想の拡大運動を理解してもらえ、共に民衆に根ざした勢力を拡大できるチャンスでした。
なのに何故、この協定が党内に衝撃と落胆を引き起こしているのでしょうか？。
恐らく黒柳明としては、アメリカ側の圧力からの自己保身のための言い訳に、池田会長の取り決めた創共協定を批判したのでしょう。
公明党委員長の竹入義勝は更にひどいものです。
「池田会長は世界の要人と会談していることもあり、図に乗っていい気になり、日本共産党書記長の宮本にうまく丸めこまれた」とまで言い切り、また「自分は池田会長とは向かう方向性が違い、アメリカとの安全保障条約を重要視している」と答えています。
その他、大使館側への創価学会からの対応としては、池田会長の相談役と名乗る人物が、アメリカとの同盟になんら変わることがないことを強調し、様々な公使の質問に丁寧に答えています。
私なりの推測ですが、この時点での池田会長の相談役とは、和泉覚氏（いずみさとる）ではないかと考えています。
和泉氏は戸田先生と同じく、牧口先生門下の人であり、参議院議員と参議院法務委員長を務めた経験者でもあり、日本の政治機構に対するアメリカの強い影響力があることも知っていた人です。そしてその恐ろしさも知っていたはずです。また第一次宗門問題にも深く関わっていた人でした。
後々の創価学会第５代会長になった秋谷栄之助の時からは最高指導会議議長を務めていました。
そして何よりも、1970年に創価学会と公明党の組織分離をした後、創価学会と公明党のパイプ役を永続的にしていた中心人物です。
（続く）
