通常、贈収賄の裁判であれば法廷は、お金を贈った側と貰った側の物的証拠の帳簿や領収書、事件関係者等々の供述書の整合性を、裁判の中で弁護側と競わせ、判断して裁定をするものです。しかし、このロッキード事件に関しては、お金を贈った側の偽証罪を伴わない、コーチャン氏の供述書を信頼性のある証言として採用し、判決を下しています。
本来のまともな裁判であれば、偽証罪を伴わない供述書を採用するなどあり得ない話です。偽証罪を伴わない、偽りが含まれている証言を信頼性のある証言として採用するのであれば、その証言に見合った物的証拠が必要です。
裁判の中では、ロッキード社が日本政界工作のために渡された、児玉誉士夫氏から田中角栄に流れたという資金の立証すらされていないのです。証言をしたコーチャン氏自身もこの裁判には出廷すらしていません。
まさに無茶苦茶な司法と検察の暴走ともいえるべき裁判であった事がうかがい知れます。
昨年、某国営放送の未解決事件という特集の中で担当した検事が「児玉誉士夫が田中角栄に５億円を渡した。と証言していた」と語っていたそうですが、本当に証言したのであれば、何故、児玉誉士夫の供述書が裁判の中で提出されなかったのでしょう、意味不明のかたりです。
あるとすれば、田中角栄を犯罪人として印象づける番組構成ではないでしょうか？。
田中角栄を親父と呼び、直弟子だった小沢一郎は、この裁判を一度も欠かさず傍聴したそうですが、このような法廷の矛盾を突かず、田中角栄有罪ありきの報道に、小沢一郎は一時期、極度のマスコミ不信に陥っていました。
そして近年、小沢一郎氏自身も無実の罪であるにも関わらず、東京地検がでっちあげた西松建設献金事件で起訴され、マスコミに叩かれ、事実上政治的な力を失っています。（この時小沢一郎を無実の罪に落とし入れた東京地検は無罪放免で、マスコミの批判も受けませんでした）
これらの事から考えられるのは、国民の主権を任されている三権分立の権力が、全てアメリカの影響下にあるという事です。
そして、創価学会最高指導部や公明党がこの現状を意識していれば、アメリカ産軍学共同体の忠実な犬になりきっている安倍晋三には逆らうことが出来ません。
創価学会の中軸である考え「生命尊厳の象徴ともいうべき憲法９条の解釈」をねじ曲げてまで安倍晋三に従っているのは、在日米軍の特に産軍学共同体の陰の力に怯えている結果なのです。
1975年よりも前から創価学会に強い関心を持ち、創共協定の時も創価学会や公明党に、アメリカとの安全保障条約を認めることの確認をとっているアメリカです。
2015年に成立した平和安全法制の中にある集団的自衛権、に関しての意思の確認を、駐日大使館を通じて原田稔が創価学会第６代会長に就任する以前にも行われているはずです。
（続く）
＊補足
ＣＩＡ公開公文書の中に「正力（正力松太郎：当時読売新聞社主）は我々の指示通りによく動いてくれるが、児玉（児玉誉士夫）は金を要求はするが我々の思い通りの仕事はしない」とＣＩＡのエージェントとしてはあまりふさわしくないとの報告書を送っています。
児玉誉士夫はロッキード事件が起こるまでは、日本政財界の陰のフィクサーとささやかれていた人物で、岸信介を総理大臣にするための資金調達をした事でもよく知られています。 また彼は、裏社会であるヤクザの中でも絶大なる力を持ち、関東の松葉会や関西の山口組を取りまとめていた人物でした。
戦後の日本社会と在日米軍との関係を詳しく知りたい方は、元共同通信社記者で元早稲田大学客員教授の春名幹男さんが、アメリカの公開公文書を元に様々な本を出版されていますので、そちらよりお調べ下さい。
