1975年に公明党最上級幹部が宗門側に「池田先生を会長職から降ろしてしまおう」と呼びかけた翌年の1976年、 世にも不思議なロッキード事件が起こりました。
（注）この事件においては、様々な説がありますので、読者の皆様はご自分の主観で調べ、判断してください。 ここでは私の主観で判断し、書いていきます。
この事件の発覚は、ロッキード社の外国要人に対する贈収賄資料が一般郵便物で配送され、こともあろうにアメリカ多国籍委員会に間違って届けられて明るみになった事件です。
近年になってヘンリーキッシンジャーは、ホワイトハウス在住記者と会談した際「あの事件は私が仕掛けた」と語っているそうですが、まさにアメリカのコントロールが効かない政治家である、田中角栄の追い落とし事件であった事は疑いのない話なのです。この事件は当初より不可解な面が指摘されていました。
まず第一に、軍事産業大手であるロッキード社が、会社内でやりとりされる重要な機密文書が、一般郵便物で届けられるという不可思議さ。
通常の一般会社であっても贈収賄に絡む書類であれば、会社の生死に関わる書類です。それが一般郵便物で郵送されるなどという事は考えられません。
ましてや軍需産業に関わる大手メーカーです。セキュリティに関する面では、より一層の機密さが要求されます。軍需産業である以上、情報の厳重な機密さは絶対条件なのです。
軍事に携わる企業として秘密を守れないという事は、即、軍需産業としての役目を果たす事が出来なくなってしまい、会社の経営に大きな損害を与えてしまいます。ですから、そもそも一般郵便物で機密文書が配送される事などあり得ない話なのです。
しかし日本の大手マスコミは、アメリカでこの報道がされると、当時の日本の政界で最大勢力を誇っていた総理経験者の田中角栄を「汚い金にまみれた政治家」として報道し、「悪しき政治家、田中角栄」という認識を国民が持たないのは、さもおかしいかのような論評で報道し続けました。
私の記憶では「事件の発覚性そのものを疑う報道」をした大手マスコミが、あったという事は無かったかのように記憶しています。
この事件のおかしさを語っていたのは、事件関係者に近い人物から漏れ聞こえるものだけで、マスコミはそれらの意見を取り上げようとはしませんでした。
まさに日本のマスコミは「犯罪者、田中角栄」と決めつけての報道でした。
そして、この事件で最も問題にされなければならない事は、日本の国政を構成している三権分立である立法・司法・行政の三権のうち、司法と行政が通常の基本的な手続きを取らずに、総理経験者である現職国会議員の田中角栄を逮捕・拘束し、事件発覚の贈収賄容疑ではなく、外為法違反の容疑で地裁・高裁とも有罪の判決を下している点にあります。
通常の手続きで田中角栄を逮捕するのであれば、ロッキード社副社長のコーチャン証言が裁判で採用されていますので、ロッキード社が日本政界工作のために渡したという児玉誉士夫(こだま よしお）氏に渡された、資金の流れを立証する事が必要です。しかし裁判では、児玉誉士夫氏側の立証するための証拠書類である、領収書や帳簿等は提出されず、児玉誉士夫氏の犯罪自供の証言書も出ていません。
田中角栄が裁判で有罪になった最大の判決理由はコーチャン証言です。ここでも通常の裁判には無い矛盾が見られます。コーチャン証言を疑いのない証拠として採用するのであれば、検事側はコーチャン氏を法廷に呼び、田中角栄弁護団の様々な疑問や証言の矛盾をついた質問に答えさせるべきです。
（続く）
